ブックタイトル広報筑西People 2015年10月1日号 No.163

概要

広報筑西People 2015年10月1日号 No.163

No.163平成27年10月１日ホームページアドレスhttp://www.city.chikusei.lg.jp広報筑西ピープルちくせい発行／筑西市編集／市長公室広報広聴課〒308-8616茨城県筑西市下中山732-1?０２９６―２４―２１１１10月からマイナンバーが通知されます★マイナンバー（社会保障・税番号）とは住民票を有するすべての人に付与される12桁の番号です。社会保障、税、災害対策の分野で、複数の機関に存在する個人情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。マイナンバー制度の導入に伴い、10月から住民票を有する人すべてに個人番号（マイナンバー）が通知され、平成28年1月から申請者には個人番号カードが交付されます。★マイナンバーの通知カードが届きます?住民基本台帳に記載されているすべての人に12桁の個人番号（マイナンバー）が付番され、10月から、住民票の住所に世帯単位で通知カードが簡易書留で送付されます。※住民票の住所以外に送付はできません。?個人番号（マイナンバー）は今後あらゆる分野で利用されます。?申請者IDは、スマートフォンからの申請時に使用されます。★個人番号カードを作成できます?国税庁からのお知らせ?平成28年から順次、税務署へ提出する申告書・法定調書などにも個人番号・法人番号の記載が必要となります。1所得税や贈与税は、平成28年分の申告書から2法人税は、平成28年１月１日（金）以降に開始する事業年度に係る申告書から3消費税は、平成28年１月１日（金）以降に開始する課税期間に係る申告書から4相続税は、平成28年1月１日（金）以降の相続又は遺贈に係る申告書から5酒税・間接税は、平成28年1月分の申告書から6法定調書は、平成28年1月以降の金銭などの支払などに係るものから7申請・届出書などは、平成28年1月以降に提出するものから※社会保障・税番号制度についての詳しい情報は、国税庁ホームページ（www.nta.go.jp）内の「社会保障・税番号制度（マイナンバー）」をご覧ください。（表）（裏）通知カード個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書申請者ＩＤ等マイナンバーキャラクターマイナちゃん※個人番号カードのイメージ希望者は、個人番号カードを取得することができます。通知カードと同封の「個人番号カード申請書」に写真を添付し申請してください。スマートフォンを利用してのオンライン申請も可能です。※詳しくは、同封の「ご案内」をご覧ください。?申請した人には、平成28年1月から順次交付されます。?カードには、氏名・住所・生年月日・性別・個人番号・顔写真・有効期間などが記載され、本人確認書類として利用できます。?ｅ－Ｔａｘなどの電子申請などが行なえる電子証明書が標準搭載されます。?発行手数料は初回のみ無料です。?今後、筑西市でも住民票などの証明書のコンビニ交付サービスを導入予定です。※詳細は決まり次第お知らせします。※住民基本台帳カードと個人番号カードは重複して所持できません。※住民基本台帳カードをお持ちで個人番号カードを申請した場合、個人番号カード交付の際に住民基本台帳カードを回収します。※住民基本台帳カードは平成28年1月以降も有効期限内は使用できます。制度実施の流れ平成27年10月～●マイナンバー通知と個人番号カード交付申請書を住民票の住所に送付平成28年１月～●社会保障、税などでマイナンバーの利用開始●申請者に個人番号カードを交付?市民課からのお知らせ?個人番号カード導入に伴い、住民基本台帳カードの交付及び住民基本台帳カードへの公的個人認証サービス電子証明書の発行・更新が、12月14日（月）で終了します。現在利用している人は、有効期限に注意してください。また、平成28年1月から公的な身分証明書や公的個人認証サービス電子証明書が必要な場合は、個人番号カードの申請をしてもらうことになりますが、交付までに時間がかかりますので、早急に公的な身分証明書の交付や公的個人認証サービス電子証明書の発行・更新を希望する場合は注意してください。平成29年１月～●国の行政機関の間で、情報連携を開始平成29年７月～●地方公共団体なども含めた情報連携を開始問マイナンバーコールセンター?０５７０－２０－０１７８又は市民課内線２３３※通知カード及び申請書のイメージ人口＝男51,360人女52,776人計104,136人世帯数＝36,525世帯（平成27年９月１日現在・常住人口）