ブックタイトル広報しもつま 2015年9月号 vol.713
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広報しもつま 2015年9月号 vol.713
消費生活まめ知識「もうけ話」って大丈夫?高齢者が狙われています高齢者の消費生活相談は、電話勧誘による「もうけ話」のトラブルを中心に増加しています。一度被害にあった方が、さまざまな手口により新たな被害(二次被害)にあってしまうというケースも増えています。高齢者が投資関連で多額の契約を結んでしまうケースが見られます。一方で、だまされたことに気づきにくかったり、被害にあっても誰にも相談しない場合もあり、被害が拡大してしまいます。事例1老人ホームのパンフレットが届いた後、ある会社から電話があり、「あなたの住む県に老人ホームができる。県民しか買えない。入所したい人がたくさんいるので困っている。迷惑をかけないので名義を貸して」と言われた。人助けだと思って承諾した。老人ホームから「名義貸し取引だと分かった。犯罪になる」と電話で脅され、名義を貸した会社からも「あなたが捕まらないために示談金を振り込んで」と言われた。怖くなって宅配便でお金を送った。その後、老人ホームと会社に電話がつながらない。事例2「老人ホームの入居権」を代わりに申し込んで…投資被害を回復してあげる…「以前、投資詐欺の被害にあっていますね。取られてしまったお金を取り戻すサポートをしています」と電話があった。数年前に、儲かるという話を信じて数百万円を投資してだまされた経験があった。全国的に被害が出た事件だった。「詐欺業者の海外の隠し財産が見つかった。手数料はかかるが被害金が戻ってくる」と言われ、「被害回復分配金支払い申込書」が届いた。信用できるか。アドバイス●「代わりに申込んで」「名義を貸して」「お金を取り戻せます」などと持ちかけてくる電話を信用してはいけません。すぐに電話を切ってください。●詐欺業者が持ちかけてくる話は巧妙で、送られてくるパンフレットはとても立派にできています。それでも簡単に信用してはいけません。●ニセ投資の被害にあった方を狙って電話をかけてくる場合があります。話をうのみにせず、ご心配やお困りの場合はご家族や周囲の方、消費生活センターなどに相談してください。問い合わせ下妻市消費生活センター?44-8632※契約、多重債務などの消費生活に関する相談について解決のお手伝いをします。相談は、無料です。有料広告欄11広報しもつま2015.9