ブックタイトル広報あみ 2015年9月号 No.654

概要

広報あみ 2015年9月号 No.654

みんなでささえ愛…こくほ国民健康保険で・・・こんな給付が受けられます国保年金課国保係?888ー1111（131～133）国保国保税納めて安心わが家の健康●出産費用が42万円（※2）未払いください退院時に医療機関等へお支を超えた場●出産費用が合の42万差円額（分※は、2）できません）。場では直接支払制度の申請が機関等でご確認ください（役される人は、出産予定の医療接支払われる制度です。利用て町国保から医療機関等に直出産育児一時金が原則とし■直接支払制度問い合わせください出産予定の医療機関等へおを補償する制度。詳しくはった子・家族の経済的負担産に関連して脳性まひとな※1産科医出産の場合は療40万保障4千制円度で：出す。1）加入医療機関等以外でのおよび産科医療保障制度（※だし、■原支則給額妊娠42万円22週と未な満りでまのす出。産たでも支給されます。週以降であれば、死産・流産12ときに支給されます。妊娠国保の被保険者が出産した出産育児一時金●支給額：5万円に支給されます。たとき、その葬祭を行った人国保の被保険者が亡くなっ葬祭費さい。康保険等へお問い合わせくだあります。詳しくは会社の健児一時金が支給されることが会社の健康保険等から出産育6か月以内の出産であれば、妊産婦本人が会社を辞めての場合は40万4千円入医療機関等以外での出産および産※2妊娠科医22週療未保満障で制の度出加産しない旨の合意書を持参）される直接支払制度を利用?～?、医療機関等で交付へ請求してください（右記い場合は、出産後に町国保●直接支払制度を希望されな度利用の合意書ーを持参）等で交付される直接支払制号がわかるもの?医療機関世帯主の金融機関の口座番れる領収・明細書?印鑑?さい（?医療機関等で交付さ後に町国保へ請求してくだ満の場合の差額分は、出産●入院時の食事にかかる標準負担額（1食あたり）一般（下記以外の人）住民税非課税世帯および低所得者Ⅱ260円90日までの入院210円90日を超える入院（過去12か月の入院日数）※3160円●住民税非課税世帯の人は相当する額が限度となります●1日の標準負担額は、3食に費として国保が負担します。だけで、残りを入院時食事療養かかる標準負担額）を負担するの一部（左表の入院時の食事にとき、一食の食事にかかる費用国保の被保険者が入院中の入院時の食事代主を確認するため）・印鑑るもの・会葬礼状など（喪金融機関の口座番号がわかられた人の保険証・喪主の●申請に必要なもの：亡くな低所得者Ⅰ100円▼低所得者Ⅱ：同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の世帯に属する人（低所得者Ⅰ以外の人）▼低所得者Ⅰ：同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる世帯に属する人※3 90日を超えた時点でも申請が必要となりますで、残りは国保が負担します。得により負担割合異な1～る）3を割支は払年う齢だやけ所したときは、費用の一部（自己看護ステーションなどを利用あると医師が認めた人が、訪問居宅で医療を受ける必要が訪問看護療養費費の支給対象外です●入院時の食事代は高額療養してくださいす。国保年金課窓口に申請担額減額認定証』が必要で額認定証』または『標準負『限度額適用・標準負担額減広報あみ9月号通常版2015.8.28 12