ブックタイトル広報かさま 2015年8月号 vol.113

概要

広報かさま 2015年8月号 vol.113

制度の概要平成27年度笠間市住宅用太陽光発電システム設置費補助制度のご案内新エネルギーの有効利用を図り、地球温暖化の防止と環境にやさしいまちづくりを推進するため、住宅用太陽光発電システムを設置する方に対し、補助金を交付します。申請について■補助内容1キロワット当り20,000円にシステムの最大出力の合計値を乗じて得た額。限度額は100,000円となります。■補助対象太陽光発電システム太陽電池モジュールの最大出力値が10キロワット未満の未使用の住宅用太陽光発電システム■申請できる方（次のいずれにも該当する方）（1）市内に住所を有する方または市内に住所を定めようとする方のうち、補助金交付時までに笠間市内に住所を定めることができる方（2）自ら居住する住宅（店舗等の併用住宅を含む）に補助対象設備を設置する方および、自ら居住するために市内に補助対象設備付き住宅を購入する方（3）補助申請に係るすべての手続きを平成28年3月20日までに完了することができる方（4）市税を滞納していない方■申請受付窓口環境保全課（本所）※申請書類等は窓口にあります。笠間市公式ホームページからもダウンロードできます。■注意点（1）補助金交付申請は先着順に受付しています。（7月末日現在残り約110件）【予算（約150件）に達し次第受付は終了となります】（2）提出書類に不備がある場合は、受付できません。（3）申請後、市からの交付決定通知が届く前に工事を開始した方は、補助金が交付されません。【問合せ】環境保全課（内線125）農地を貸したい方と、借りたい方を募集しています!農地を貸したい（出し手）借受け農地中間管理機構（茨城県農林振興公社）担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう貸付貸付農地を借りたい（担い手）・規模拡大・新規参入農地中間管理機構では、機構が農地をお借りし、農地を借りたい方（公募に応募した担い手）に転貸することで、農地の集積・集約化を推進しています。農地を貸したい方農地を貸したい方（規模縮小、経営転換、農地相続）は、農地のある市町村にご相談ください。経営転換協力金経営転換やリタイア時において機構に農地を貸し付けた方に交付⇒貸付面積に応じて30万円～70万円/戸（利用権の更新時等に、残りの農地をあわせて機構に貸し付ける場合も、交付対象となります。）※遊休農地の所有者は対象になりません。農地を借りたい方農地を借りたい方（規模拡大・新規参入）は、農地のある市町村にご相談ください。耕作者集積協力金機構の借受農地に隣接する農地を機構に貸し付けた所有者等に交付⇒2万円/10アール（交付単価が、平成28・29年度は1/2、平成30年度は1/4に減額されます。）※遊休農地は対象になりません。また、地域がまとまり、地域内農地の2割以上を機構に貸し付ける場合に交付する「地域集積協力金」もあります。協力金に関しては、要件等がありますので、詳しくは、農政課、笠間市農業公社、農地中間管理機構まで、お気軽にお問い合わせください。農地中間管理機構（公益社団法人茨城県農林振興公社）水戸市上国井町3118-1電話029-239-7131 FAX029-239-7097ホームページ?http://ibanourin.or.jp/nourin/kanri/茨城県農林振興公社検索11平成27年広報かさま8月号（vol.113）