ブックタイトル広報ひたちおおた 2015年8月号 No.645

概要

広報ひたちおおた 2015年8月号 No.645

社会保障・税番号（マイナンバー）制度について2今月は、民間事業者の皆さんを対象としたお知らせです。マイナンバー制度の導入により、事業者は、税や社会保障などの手続きで、従業員のマイナンバーを取り扱うことになります。問総務課総務行政係（内線325）事業者や人事給与担当者に求められる対応〇マイナンバーを適正に扱うための社内規定づくり（基本方針、取扱規定の策定など）〇マイナンバーを含む個人情報の安全管理措置の検討（組織体制、情報管理、漏えい防止、アクセス制御など）〇社内研修の実施（特に総務・経理部門などマイナンバーを取り扱う事務を行う従業員への周知など）マイナンバーの取り扱いの注意点〇マイナンバーの利用範囲法律に規定された社会保障、税および災害対策に関する事務に限定されます。〇マイナンバーの提供の要求社会保障および税などに関する、手続書類の作成事務を行う必要がある場合に限って、本人などに対してマイナンバーの提供を求めることができます。10月から法人番号が通知されます1法人1つの法人番号（13桁）が指定され、平成27年10月から通知されます。法人番号は、名称・所在地とともにインターネット（法人番号公表サイト）を通じて公表されます。具体的なガイドラインは下記をご参照ください○特定個人情報保護委員会ガイドライン（事業者編）http://www.ppc.go.jp/legal/policy/○政府広報オンライン（事業者向け）http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/corp/◇問い合わせ先マイナンバー制度に関して、ご不明な点は、国のコールセンターへお問い合わせください。〇電話?０５７０－２０－０１７８（全国共通ナビダイヤル）※ナビダイヤルは通話料がかかります。〇受付時間午前9時30分～午後5時30分（土・日曜日、祝日、年末年始を除く）※来月号では、通知カードや個人番号カードについてお知らせします。広報ひたちおおた2015年8月号17常陸太田市役所72-3111