ブックタイトル守谷市議会だより 2015年8月10日号 こじゅけい No.171

概要

守谷市議会だより 2015年8月10日号 こじゅけい No.171

職員採用に守谷高校（近隣校）枠の設定を今回の通告事項１．職員の採用について２．議事録について●梅木伸治議員Ｑ守谷市在住の職員はどのくらいか。で、原則的に公表しないこととなっている。Ａ職員の62%が市内、38％が市外在住者である。Ｑ公開・公表が当たり前の昨今に逆行している。Q広い範囲から優秀な職員を採用することも大切Ａ今後は、会議の前段にて、公表についてを諮り、だが、災害への対応や災害時の勤務が困難にな了承を得られた場合は公表していきたい。るなど非常に心配である。守谷を熟知し、そして守谷という環境に育った学生が、守谷市職員となることが、地域に根差した職員づくりになるのでは。A採用に当たり、居住地や通勤時間等の条件を限定することは、憲法上での「就職の機会均等」に反してしまうため、地元枠限定は難しい。Q審議会等の議事録に発言者の公表を。A守谷市審議会等の会議の公開に関する指針の中生活保護受給者の現状と就労支援今回の通告事項１．高齢者の住みよい市政に２．子育てしやすい守谷市に●山田美枝子議員３．生活保護受給者の現状他１件Ｑ生活保護受給者の内訳として、高齢者、母子家められている。連携はできているか。庭、障がい者・傷病者の三つの区分で87％の割合になると聞く。守谷市の現状はどうか。Ａ他法他施策の原則により、生活保護を適用しなくても生活が成り立つ場合等は他窓口に案内しＡQAQ生活保護受給者数は、4月1日現在で250名。年齢構成は、0歳～14歳までが30名、15歳～64歳までが126名、65歳以上が94名である。将来的なプランと人生設計ができるようにするのが福祉の役割だが、就労支援について伺う。ケースワーカーとして正職員2人、再任用1人。標準的な担当件数は1人80件で、就労支援員を活用し、平成24年度65名、25年度49名、26年度52名の就労支援を行った。就職支援等にはワンストップ型の支援体制が求ている。担当者間の連携は十分に図れている。議会だよりNO.17114