ブックタイトル広報やちよ 2015年8月号 No.670

概要

広報やちよ 2015年8月号 No.670

17広報やちよ№670 2015.8月号大久保弘子議員再計算を行わないことにより、税制的に優遇されていた方の一部に保育料が上がる方もいらっしゃいますが、町民税は、被扶養者の数に応じて、所得割の非課税限度額が上がるため、多子世帯で負担が減る方もいらっしゃいます。負担が増える方は、所得の階層が比較的上位の方で、応能負担の考えからは公平性が保たれる面もあることから、再計算は行わないこととしています。地域住民生活等緊急支援交付金の消費喚起・生活支援型については、すでにプレミアム商品券発行事業の実施計画を決定していますので、保育料の軽減に対しては、今後の国の交付金の内容を注視していきたいと考えております。国と地方が一体となって進める地方創生には子育て支援策が位置づけられています。当町においても、小児マル福制度による医療費の無料化の拡充、所得制限・自己負担金の撤廃を実施し、八千代町で子育てがしたいと思えるような対策を行なうべきではないでしょうか。町民課長子育て家庭の求めているニーズに積極的に応えていくためにも、さらなる子育て支援を目指して、厳しい財政状況ではありますが、より効果的な方策を勘案する中で、高校卒業までの対象者の拡大については、国・県の施策や県内市町村の状況等を確認し、検討を重ねていく必要があると考えております。所得制限の撤廃については、撤廃を実施している市町村が年々増えていることから、今後、検討してまいりたいと考えております。自己負担金の撤廃については、現在の財政状況を考慮しますと、ここしばらくは難しいものと考えられます。非核平和都市宣言は、県内でもほとんどの自治体が宣言し看板を設置しています。五年前にも要望しましたが、当町でも早急に実施を求めます。町長非核平和都市宣言をしている他の市町村の状況なども参考にしながら、検討していきたいと考えております。※その他の質問地方創生先行型の予算の具体化について子ども・子育て支援新制度が４月から実施されています。新制度における保育料の変化、年少扶養控除の再計算についてお聞きします。また、交付金を活用し、上の子の年齢に関係なく第３子以降の保育料の無償化を行っている自治体がありますが、当町での計画はあるのか伺います。福祉保健課長新制度においては、教育・保育の量と質の向上が図られたため、国の定める利用者負担は従来の保育料より全体的に上がる設定になっていますが、当町では、保護者の負担が増えないよう、国の基準額から減額して設定しております。町の負担は増加しますが、子育て支援の一層の充実に努めております。また、年少扶養控除による保育料の算定については、子ども子育て支援新制度について今後とも検討していきたいと考えています。電話応対の際に、課名と氏名を名乗ることは基本的ビジネスマナーですが、できている職員は少ないのが現状です。そこで、指導の取組についてお伺いします。副町長住民の目線に立っての親切丁寧な応対や電話応対では自らを名乗ることを心がけるなど、行革マニュアルに従った応対を全職員に周知しております。また、各種研修の受講や職場内における研修などを実践しているところですが、まだまだ不十分な面もあるかと思われます。町長を補佐し、行政実務の現場で職員等を指導･管理するという私の責務を自覚し、今後も引き続き職員に対する指導を徹底していきます。○請願紹介議員が必要です。その内容に該当する常任委員会で審議します。※その他、詳しくは議会公式ホームページをご覧ください。◇町民のみなさんの意見や要望などを議会に提出することができます。◇随時受け付けています。○陳情議員の紹介は不要です。当町の空き家の様子請願・陳情について