ブックタイトル広報やちよ 2015年8月号 No.670
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広報やちよ 2015年8月号 No.670
16広報やちよ№670 2015.8月号中山勝三議員国府田利明議員東京一極集中の流れによる地方の人口減少を背景に、空き家の増加は大きな問題となっております。こうしたことを受け、空き家対策特別措置法が全面施行されましたが、当町の空き家の数や苦情、条例との整合性についてお伺いします。また、空き家の増加は、今後も続くものと思われます。撤去だけを考えるのではなく、地域での集いや都市圏からの移住・交流に利活用することも必要だと思いますが、執行部の見解をお聞きします。生活環境課長空き家の数は、4月1日現在で76棟です。昨年度の苦情件数は、雑草についての苦情が4件、瓦や外壁の飛散が2件、倒壊の恐れが1件ありました。4件が指導により改善され、改善されていない案件については、引き続き指導を行っているところです。また、特別措置法は、特定空き家等に対して市町村長が命令を行なう場合に助言・指導、勧告、命令という3ステップによる、最低限踏むべき手続きを定めています。当町の条例には、対象が特定空き家等ではなく、管理不全の状態の空き家等を対象としていますが、先程の3ステップによる手続きをしていますので整合性はとれていると考えております。町で把握している空き家に、修繕等が全く必要無く利用できる物件は、ほとんど無い状況ですので、有効活用の検討よりも、適正管理の指導に力を入れていく必要性の方が高いと考えております。町長空き家バンクや定住促進住宅などは、空き家を減らすうえでとても有効であると思われます。ただし、あくまでも空き家は個人の所有であることから、調整が必要であること、また、これらの施策で本当に当町の空き家問題が解決できるのかも含めて、空き家の有効活用を町長に対する告訴問題が、多くの町民に動揺を与えています。町政への信頼が損なわれる事態となっていることに対し、説明願います。また、改めてセクハラ、パワハラ、又はDVに対する認識をお聞きします。副町長現時点で私には何の情報もありませんので、コメントすべきではないと思います。また、セクハラ、パワハラなどはあってはならないことですので、常日頃、全職員に対して周知徹底を図っています。町長先ほど大里議員に答弁したとおりです。当町では、地方創生をどのように受け止めていますか。また、地方創生人材支援制度を活用し、県内3市に首長の補佐役として人材派遣が行われていますが、当町で取り組む予定があるのかお伺いします。企画財政課長地方創生は、国・地方が一体となって取り組むべき課題であり、それには地方が主役となり進めるべきものであると考えます。地方創生推進に当たり、国や民間の人材を利用して、創生に励んでいただきたいという制度であるかと思います。11月に地方創生法が施行されて具体的に始まったのが11月の末、この申込みは11月に入ってすぐで、当町では、現実的には見送った経過があります。人材派遣が行われた3市は、従前より人口減少に積極的に取り組んでおり、是非とも支援をいただきたいという形で、派遣された状況です。町長少子・高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、将来にわたって活力ある日本社会を維持するために、国・地方が一体となって、取り組地方創生への取組はむべき課題でありますので、当町におきましても、人口減少対策に積極的に取り組みまして、活力あるまちづくりを今後とも進めていきたいと考えております。合併及び定住自立圏に対する考えをお聞きします。副町長県内の状況や近隣の自治体の動向を注視し、地域連携についての検討を行いまして、総合戦略を策定していきたいと考えています。町長4市町村による合併協議会が解散となった後、創意工夫を凝らしながら、徹底した行財政改革を進め、簡素で効率的な行財政の構築を目指してきました。今後とも、更なる事務事業の効率化に努め、住民福祉の増進を図りながら「単独自立・顔の見えるまちづくり」に取り組んでいきたいと考えています。