ブックタイトル広報 常総 2015年8月号 No.116

概要

広報 常総 2015年8月号 No.116

情報情報16◆問い合わせ＝水企画課（内線３４４０）■「年金情報流出」を口実にした犯罪にご注意ください日本年金機構を名乗って、口座番号を聞き出そうとする者や「流出した個人情報を削除します」などと持ちかける者が現れています。○日本年金機構から「年金情報流出」について、皆さんに電話やメールで連絡したり、お金やキャッシュカードを要求すること、ＡＴＭの操作をお願いすることは一切ありません。○今回の不正アクセスにより、皆さんの年金そのものがなくなったり、減ったりすることはありません。○流出した情報を使い、他人がなりすますことで年金が横取りされることはありません。年金は、本人名義の口座に振り込まれます。○年金の支払いが滞ることはありません。なお、流出が確認された方への新しい基礎年金番号は、郵送でお知らせします。自分の個人情報が流出しているのでは？など、心配な方は専用電話かお近くの年金事務所へご相談ください。◆問い合わせ＝日本年金機構専用電話窓口０１２０│８１８２１１※祝日を除く、午前８時30分?午後９時アダルト情報や音楽情報サイトなどの利用料金が支払われていないと偽って、金銭をだまし取ろうとする架空請求詐欺が後を絶ちません。携帯電話などに「情報サイトの料金が未納になっている。サイト業者に代わり、請求の連絡をしている。対応がなければ訴訟などによる強行手続きをとる」と連絡先の電話番号や公安委員会番号などを記載したメールが届いた場合、支払っていない料金があったかどうか確信が持てないと、連絡先と記された番号に確認の電話をしてしまうと思います。相手のねらいはそこにあります。電話をかけさせて、氏名・住所などを聞き出し、支払わなければ取り立てに行く、裁判にかけるなどと脅して、料金を支払わせようとするものです。【このようなメールを受け取ったら】1メールは無視して、関わらないようにする。2不安に思い確認の電話をしてしまい高額な料金を請求されても、支払う必要はありません。3脅されたりして迷った場合、お金を支払う前に身近な人や消費生活センターに相談する。○消費生活センターとは、消費者安全法に基づいて、市が運営する行政機関です。相談内容に応じて、情報提供、助言、業者との交渉、あっせんを行います。秘密は厳守、相談は無料です。◆市消費生活センター（本庁舎２階）【相談方法】?23０７４７または来庁【相談受付日】月・火・木・金曜日午前9時?午後４時30分（12時?13時を除く）国勢調査は、27年10月１日現在、日本に住んでいるすべての人および世帯が対象です。27年国勢調査は、少子高齢化社会における日本の未来を描くうえで欠くことのできないデータを得るために実施します。調査結果は、さまざまな法令にその利用が定められているほか、社会福祉、雇用政策、生活環境の整備、防災対策など私たちの暮らしのために役立てられます。今回の調査では、先にインターネットでの回答を受け付け、インターネットで回答されなかった世帯には紙の調査票を配布して調査を行います。紙の調査票は、調査員に直接提出するか、郵送でも提出できます。詳しくは、国勢調査２０１５キャンペーンサイトhttp://kokusei2015.stat.go.jp/または、市ホームページをご覧ください。■相変わらず多い「架空請求」■27年国勢調査を実施します◆市の消費生活情報◆