ブックタイトル広報 常陸大宮 2015年7月号 No.130

概要

広報 常陸大宮 2015年7月号 No.130

３．財政状況と公共施設の将来の更新費用（１）財政状況本市の普通会計の歳入総額は、町村合併以降の平均で約２３４億９千万円、歳出総額は、約２２５億４千万円となっています。基幹財源である地方交付税が、合併自治体に適用されている特例措置（加算）の終了で、平成２７年度から５年間で段階的に減額されることから、一般財源ベースで予算の縮減が予測されます。（２）更新費用本市の保有する公共施設の更新（大規模改修・建替え）費用について、一般財団法人自治総合センター（総務省所管）の推計ソフトを用いて推計したところ、今後４０年間で総額約９５９億４千万円、１年当たり約２４億円が必要という結果が出ました。これは、過去５年間における公共施設整備費（公共施設に係る投資的経費決算額）の１年当たりの平均額である約１２億円に対して、およそ２倍の額です。すなわち、費用の面で見ると将来的に維持・更新できる公共施設は、現在保有している施設の５０％（半数）程度ということになります。〇公共施設の将来の更新費用の推計既存更新分（５箇年度平均）6.35億円直近５年平均公共施設投資的経費既存更新分及び新規整備分12.06億円年更新費用の試算24.0億円既存更新分及び新規整備分の2.0倍40年間の更新費用総額959.4億円平成25年度末の延床面積の合計約25.0万m2大規模改修築31年以上50年未満の公共施設の大規模改修建替え築61年以上の公共施設の建替え既存更新分新規整備分用地取得分既存更新分（５箇年度平均）既存更新分＋新規整備分（５箇年度平均）既存更新分＋新規整備分＋用地取得分（５箇年度平均）年間更新費用（試算値）（更新費用推計の基本的な考え方）施設の耐用年数経過後に同規模・同構造で更新すると仮定し、延床面積に一定の基準に基づく更新単価を乗じて、４０年分の更新費用を試算しています。施設の耐用年数は一律６０年とし、建築後３０年で大規模改修を行うと仮定しています。経過年数が３０年以上５０年以下の施設は、今後１０年間で大規模改修を行うと仮定し、５０年を超えている施設は大規模改修を行わず、６０年以降に建て替えると仮定しています。広報常陸大宮６平成２７年７月号