ブックタイトル広報みと 2015年8月1日号 No.1361

概要

広報みと 2015年8月1日号 No.1361

日…日時期…期日時…時間場…会場、場所対…対象人…募集人員料…参加料、受講料申…申込み問…問合せ水戸市ホームページ（携帯電話対応）http://www.city.mito.lg.jpからの使用料で運営しています人とない人との心のふれあいの農業集落排水施設は、利用者内容／題は自由で、障害のある向上を図るものです。援学校の児童・生徒を含む。生活環境の改善や農業生産性の校生・一般の３部門※特別支ることにより、地域の水環境・応募区分／小学生、中学生、高ら出る汚水などを適正に処理す▼心の輪を広げる体験作文農業集落排水事業は、家庭かの農納業付集を落忘排れ水ず施に設使用料募集障心害の者輪週を間広のげポるス体タ験ー作文・３１１）課(?２３２・９５２９)問／保健センター（?２４３・７１・２３８１)または市国保年金５)、歯科(?２４３・８８４０)問／水戸北年金事務所(?２３小児科・外科(?２４３・８８２ている方を除く。務所へ※老齢基礎年金を受取っま申で込に・、納直付接期、限市／内９の月各年30日金事(水)保午部３健後)／時セ７内ン時科30分タ、ー30分小診～児療専科科用10時目電科・話30分系時／の内場み科間・／)…の(内(夜お問合せください。科…午前９時～正午、午後１時～れる可能性があります。詳細は、小児科(内科系のみ)、外科、歯また、年金の受給資格が受けら診療科目・時(昼間の部)／内科、来受取る年金額が増額します。後納制度の利用によって、将８月13日～16日の診療とができる制度です。休日夜間緊急診療所限り、ら平成険料について、平成過去27年10年９月分ままででの納３24年め年る間10月こにかことができなかった国民年金保後納制度とは、時効で納める９１８３)問／農業環境整備課(?２３２・後国納民制年度金保険料込んでください。お持ちのうえ、各金融機関で申通帳印、納入通知書兼領収書ををお勧めしています。預金通帳、使用料の納付には、口座振替ので、忘れずに納付してください。当日受付※個別相談、託児を神経医療センター医師)申／／西田拓司(国立静岡てんかん・青年期・成人期を中心に講師テーマ／てんかんの最新医療―会員の方は資料代５００円)料／無料ボラン後３時１時～３日／８月ティ30分時ア～30日本会５30分て館時ん個)、か(ミ場別講んオ／相演協ス２市談…会階福…午非祉午後(日)(日募集てんかん市民講座害福祉課（?２３２・９１７３）３０１・３３７８）または市障問／県同課（?３０１・３３７５、内、〒３１０～０８５２）へ郵送で、茨城県障害福祉課（県庁さい。一般の方は、直接または学校生は、学校へ応募してくだ申／小・中学生、高校生、専門応募期限／９月８日（火）（必着）切りで、いずれも縦位置（縦長）格／画用紙のＢ３判または四つ進する、未発表の作品１点規る人とない人との相互理解を促生徒を含む。内容／障害のあ部門※特別支援学校の児童・応募区分／小学生、中学生の２▼障害者週間のポスター般は４～６枚中学生は２～４枚、高校生・一稿用紙（Ｂ４判縦書き）で、小・１編制限字数／４００字詰原体験をつづった、未発表の作品対／おおむね50歳以上で全日程給付金の期限は12月16日(水)場９期／30日時16日／内は・８原午30分月高前～30日齢午の26日者10時後水、９～４曜月午時日２後日５30分時・センター（内原町）請書と一体型になっています。時）（９月子成育て27年世度帯の臨児時童特手例当給現付況金届のは申、／午９日前・６月中旬に市から発送した平きます。活アドバイザーの資格が取得で日の認定試験で、シニア情報生提児出童は手お当済現み況で届すか方法を学んでみませんか。最終楽しい使い方をシニアに教える?????パソコンやインターネットの?課（?２３２・９１７４）募集アシドニバアイ情ザ報ー生養活成講座問／jp）へ同森田方または市高齢福祉７、sn-mito@sound.ocn.ne.課(?２３２・９１７３)ト水戸森田方（?３５７・４５５問／同鈴木方または市障害福祉またはＥ４０８４)へ申／８月メー17日（ル月で）、まシでニにア、ネ電ッ話会茨城県支部鈴木方(?２６９・（別途教材費として２５００円）で希に望、す電る話方では、、日８本月てん20日かん協)まなり次第締切り）(木参加できる方人／料／10名（３定万員円に定住自立圏構想における「中心市宣言」を行いました7月8日、水戸市は、県央地域9市町村(水戸市、笠間市、ひたちなか市、那珂市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村)による定住自立圏の形成を目指して、中心市宣言を行いました。▼定住自立圏構想とは近年、全国的に人口減少、少子高齢化が進行しています。その中で、市町村が連携して医療などの生活機能を確保したり、公共交通などのネットワークを強化したりすることで、安心して暮らせる地域をつくり、地方への人口の定住を促進するために、国が推進している政策です。▼中心市宣言とは一定の要件を満たす市が、近隣の市町村と連携し、地域住民に必要な生活機能の確保などを図るために中心的な役割を担う意思を表明するものです。問合せ／政策企画課(?232－9106)2015. 8. 1広報みと12