ブックタイトル広報あみ 2015年8月号 No.653

概要

広報あみ 2015年8月号 No.653

みんなでささえ愛…こくほ平成27年度国民健康保険税国保●賦課限度額が変わりました●税率は据え置き医療保険分：51万円? 52万円後期高齢者支援金分：16万円? 17万円介護保険分：14万円? 16万円国保年金課国保係?888ー1111（131～133）国保税納めて安心わが家の健康国保税＝医療保険分すべての国保加入者＋後期高齢者支援金分すべての国保加入者＋介護保険分40歳以上65歳未満の国保加入者計から、国保加入者が医療機▽所得割1・2％その年の年間の医療費の推●介護保険分●医療保険分▽平等割3000円■国保税の決め方▽均等割2000円▽資産割納付しましょう。▽所得割15％2・7％国保税は納期までに確実に●後期高齢者支援金分なってしまいます。▽平等割26000円制度そのものが成り立たなく▽均等割23000円の公平を欠くばかりか、国保▽資産割人がいると、ほかの加入者と▽所得割20％4・5％制度です。国保税を払わない●医療保険分で、公平な医療が受けられる■国保税率は据え置き平等に国保税を負担すること国保は加入者一人ひとりが残りが保険税の総額です。■国保税は平等に負担から国の補助金などを除いたその年に納める介護納付金使われています。●介護保険分費やさまざまな国保の給付に総額です。どとともに国保加入者の医療どを除いた残りが保険税のした国保税は、国の補助金な者支援金から国の補助金な国保加入者の皆さんが納付その年に納める後期高齢営の柱です。●後期高齢者支援金分の国1以保上税をは占、め国る保国収保入制の度運3分た残りが保険税の総額です。などからの補助金を差し引い■国保を支える国保税関に支払う一部負担金や、国保険受給資格者証▼印鑑●申請に必要なもの：▼雇用ご覧ください。『広報あみ』6月号通常版を申請が必要です。詳しくは、この軽減を受けるためにはる場合があります。者』）は、国保税が軽減され格者』または『特定理由離職人（雇用保険の『特定受給資止めなどによる離職をされた了により再雇用されない雇い都合による離職や雇用期間満倒産・解雇などの事業主のる国保税の軽減制度（非自発的失業者）に係■特例対象被保険者等含む）。（収入のない人や被扶養者を済ませておく必要がありますは、所得税・町民税の申告をこの軽減を受けるためにります。れかの適用。の所得に応じ申請7・不5・要）2割がいあず『平等割』の軽減制度（前年中世帯を対象とした『均等割』国保税には、所得の少ない軽減制度■『均等割』『平等割』の▽均等割10000円になります。によって納めていただくこと人は、納付書または口座振替右記特別徴収に該当しない●普通徴収ますが認められない場合があり等から、口座振替への変更だし、これまでの納付状況変更が可能となります。たことにより、口座振替への※国保年金課窓口へ申請するます収に切り替わる場合がありが※年あ度っ途た中場で合国に保は税、額普に通変徴更1を超えないこと合わせて、年金額の2分のり、国保の年額が税が18万介護円保以険上料でとあ?特別徴収の対象となる年金と人全員が65歳以上であるこ?世帯内の国保の被保険者のあること?世帯主が国保の被保険者でとになります。引きにより保険税を納めるこてはまる人は、年金からの天で、次65歳のか?ら～?74歳のますでべのて世に帯当主●特別徴収■国保税の納め方広報あみ8月号通常版2015.7.24 10