ブックタイトル広報なか 2015年7月号 No.126

概要

広報なか 2015年7月号 No.126

■表１免除を受けた期間の保険料額など全額免除制度４分の１納付制度（４分の３免除）２分の１納付制度（２分の１免除）４分の３納付制度（４分の１免除）保険料額（月額）納付なし３，９００円７，８００円１１，６９０円年金を受け取ることができます。付した場合と同じ年金額で老齢基礎追納することにより、保険料を納老齢基礎年金の受給資格期間には？老齢基礎年金の受給資格期間に入ります４分の１を納付すると老齢基礎年金の受給資格期間に入ります２分の１を納付すると老齢基礎年金の受給資格期間に入ります４分の３を納付すると老齢基礎年金の受給資格期間に入りますす。保険料は表２のとおりです。期間に応じた加算額が上乗せされま承認を受けた当時の保険料額に経過以降に保険料を追納する場合には、ことができます。ただし、３年度目内であれば、後から保険料受け取る老齢基礎年金の計算には？年金額に２分の１が反映されます年金額に８分の５が反映されます年金額に４分の３が反映されます年金額に８分の７が反映されます注意事項一部納付（一部免除）制度は、保険料の一部を納付することにより、残りの保険料が免除となる制度です。一部保険料を納付しなかった場合は、その期間の一部免除が無効（未納と同じ）となるため、将来の老齢基礎年金の年金額に反映されません。また、障がいや死亡といった不慮の事態が生じた場合に、障害基礎年金または遺族基礎年金を請求できなくなる場合がありますので、必ず一部保険料を納画坑坑坑坑坑坑坑坑坑坑坑坑坑坑臥付していただく必要があります。画坑坑坑坑坑坑坑坑坑坑坑坑坑坑坑坑坑坑坑坑坑坑臥霞蚊蚊蚊蚊蚊蚊蚊蚊蚊蚊蚊蚊蚊蚊蚊蚊蚊蚊蚊蚊蚊蚊蚊蚊俄峨全額免除および一部免除の所得基準峨峨○全額免除（扶養親族等の数＋１）×３５万円＋２２万円峨峨○４分の１納付７８万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額など峨峨○２分の１納付１１８万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額など峨峨○４分の３納付１５８万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額など峨我蚊蚊蚊蚊蚊蚊蚊蚊蚊蚊蚊蚊蚊蚊蚊蚊蚊蚊蚊蚊蚊蚊蚊蚊牙■表２平成２７年度に追納する場合の額（平成２５・２６年度は加算額なし）全額免除４分の３免除２分の１免除４分の１免除平成１７年度の月分１４，８８０円－７，４４０円－平成１８年度の月分１４，９３０円１１，１９０円７，４６０円３，７３０円平成１９年度の月分１４，９６０円１１，２１０円７，４８０円３，７３０円平成２０年度の月分１５，０９０円１１，３２０円７，５４０円３，７７０円平成２１年度の月分１５，１６０円１１，３６０円７，５８０円３，７８０円平成２２年度の月分１５，４３０円１１，５７０円７，７２０円３，８５０円平成２３年度の月分１５，２２０円１１，４１０円７，６１０円３，８００円平成２４年度の月分１５，０７０円１１，３００円７，５３０円３，７６０円平成２５年度の月分１５，０４０円１１，２８０円７，５２０円３，７６０円平成２６年度の月分１５，２５０円１１，４４０円７，６２０円３，８１０円問い合わせ（内線１４２?１４７）緯２９８・１１１１保険課保険・年金グループまいます。これらの期間は年金の受け取り額が少なくなを、納１０っめる年以てし保険料を納めた場合よりも老齢基礎猶予が承認された期間は、国民年金国民年金保険料免除、若年者納付■保険料の「追納」をお勧めします除く）部の納付が免除されます。免除の承料の納付が猶予され、あとから保険す。（失業などを理由とした場合をとにより、その期間の全額または一されることにより、その期間の保険資格者証のいずれかが必要ですたものとして自動的に審査を行いま所得などを審査し、承認を受けるこ所で前年の所得などを審査し、承認険被保険者離職票、雇用保険受給行わなくても、継続して申請があっこの制度では、年金事務所で前年手続きをしていただくと、年金事務※失業などが理由のときは、雇用保合は、翌年度以降は、改めて申請をされる制度があります。保険料の納付が全額または一部免除保険３０料の納付が困難なときは、申請〇印鑑を行うことをあらかじめ希望する場歳未満のかたで所得が少なく、〇年金手帳または基礎年金番号通知書かたが、申請時に翌年度以降も申請手続きをしていただくことにより、年者納付猶予制度」があります■申請に必要なものまたは若年者納付猶予が承認されたとが経済的に困難な場合には、申請■全額免除・一部免除のほかに「若条件です。必要です。ただし、保険料全額免除得が少ないな５９０円（平国民年金の月ど成保２７額険料を納付するこ年度）ですが、所保険料は、１万５どは表１のとおりです。が、一定の基準額以下であることが猶予制度は、原則として毎年申請がす。免除を受けた期間の保険料額な申請者本人と配偶者の前年所得全額免除・一部免除、若年者納付認期間は、７月から翌年６月までで料を納めることができます。■原則、毎年申請が必要です国民年金国民年金保険料の納付が困難な場合には??保険料の免除制度?があります１３広報なか７月号