ブックタイトル広報 稲敷 2015年7月号 No.124

概要

広報 稲敷 2015年7月号 No.124

○配偶者の所得勘案・世帯分離していても配偶者の所得を勘案します。・配偶者の有無については、「介護保険負担限度額認定申請書」の配偶者の氏名・生年月日・住所などの欄に、記入が必要です。・配偶者には婚姻届を提出していない事実婚も含まれます。・DV防止法における配偶者からの暴力を受けた場合や、行方不明の場合は対象外です。○預貯金の勘案について・預貯金の額が、単身の場合は１０００万円以下、夫婦の場合は２０００万円以下であることが要件に追加されました。・預貯金の確認については、通帳等で確認するため、通帳等の写しを添付資料として提出が必要です。（写しは、銀行名・支店・口座番号・名義の分かる部分と、２カ月分の残高が分かる部分のご提出が必要です）・必要に応じて、銀行等へ預貯金の照会を行います。※現在負担限度額認定を受けている方に対しては、平成27年６月末に勧奨通知を発送予定です。「介護保険負担限度額認定申請書」及び「同意書」にご記入のうえ、預貯金通帳等の写し（配偶者分含む）を添付し申請してください。また、認定結果については、８月上旬に発送の予定です。預貯金の範囲種類確認方法預貯金（普通・定期）有価証券（株式・国債・地方債・社債など）金・銀（積立購入を含む）など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属投資信託通帳の写し（インターネットバンクであれば口座残高ページの写し）証券会社や銀行の口座残高の写し（ウェブサイトの写しも可）購入先の銀行の口座残高の写し（ウェブサイトの写しも可）銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し（ウェブサイトの写しも可）タンス預金（現金）自己申告負債（借入金・住宅ローンなど）借用証書など不正な申告について○不正の行為を行った場合は、不正に受給した額に加え、１倍以下の加算金の返還が発生します。また、とくに悪質であると認める場合には、給付額の最大２倍の加算金の返還が発生します。○介護保険施設等の居住費（多床室）の負担限度額の見直し報酬改定に伴う多床室の基準費用額の見直しに合わせて、平成２７年４月から利用者負担第２段階・第３段階の利用者負担額が320円から370円へ改定されております。また、平成27年８月からは更に特別養護老人ホームの多床室の基準費用額が370円から840円に引き上げられます。5広報稲敷平成27年7月号