ブックタイトル広報 稲敷 2015年7月号 No.124

概要

広報 稲敷 2015年7月号 No.124

広報稲敷平成27年7月号12平成26年度の手当額より２・４％引き上げ】１人目＝９９１０円?４２０００円（所得により）／２人目＝＋５０００円／３人目以降＝＋３０００円（一人につき）●支払期日毎年３回（４月、８月、12月）●現況届現在手当を受けている方には、７月下旬に現況届を送付します。子ども家庭課が指定する日までに提出してください。支給要件事由により個別に必要な添付書類があります。※提出がないと８月以降の手当が受けられません。また、２年間提出がないと資格を失います。●その他対象児童が増えたり減ったり、該当しなくなった場合などは届出が必要となります。児童扶養手当児童の健やかな成長を願って離婚などにより父または母と生計をともにしていない児童を監護している方、養育している方に対し、児童の健やかな成長を願って支給される手当です。※資格があっても請求しない限り支給されません。●支給手続子ども家庭課へ認定請求書と必要書類を提出。▽添付書類：戸籍謄本など※添付書類は手当を受ける方によって異なります。●支給対象者児童（18歳、または20歳未満で政令で定める程度の障害を持つ人）を監護する父または母、または養育者（所得制限あり）※平成26年12月以降は、公的年金等受給者も年金額が手当より低い方は、その差額分の手当を受給できます。●手当額【平成27年度４月分より、住まいの耐震診断木造住宅耐震診断士派遣事業市は、「安心・安全で無駄のない快適なまちをつくろう」の基本方針に基づき、大地震による家屋倒壊被害を防ぐため、平成22年度から平成27年度まで「木造住宅耐震診断士派遣事業」を実施しています。木造住宅耐震診断士が、目視や聞き取りによる診断を行い耐震補強が必要かどうかを判定します。●対象住宅：昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（持ち家）●募集件数：20戸●診断費用：無料●募集期間：平成27年7月1日から9月30日●申込書配布および申請先：各庁舎総合窓口（東庁舎は都市計画課）●その他1耐震補強の施工方法など精密診断は対象外です2悪質な業者の勧誘にご注意ください3市が派遣決定通知を受け取られた方以外のお宅に耐震診断士を派遣することは一切ありません。また、派遣された耐震診断士は、営業活動を行うことはありません4東日本大震災において半壊以上の判定を受けていないもの■問合せ先稲敷市都市計画課（東庁舎）?０２９?８９２?２０００（内線５７００）■問合せ先稲敷市子ども家庭課（新利根庁舎）?０２９?８９２?２０００（内線３４０２）