ブックタイトル広報かさま 2015年7月号 vol.112

概要

広報かさま 2015年7月号 vol.112

申請・交付スケジュール平成27年10月平成27年10月～12月平成28年1月～民間事業者も税や社会保険の手続きでマイナンバーを取り扱います民間事業者マイナンバーの付番マイナンバーの通知とともに、「個人番号カード交付申請書」を全国民に郵送。◇氏名、住所等は印刷されているので写真添付、署名または捺印し、返信するだけで申請完了。◇スマートフォンで写真を撮り、オンラインで申請することも可能。市町村から、交付準備ができた旨の通知書を送付。市町村窓口へ来庁し、本人確認のうえ、交付。◇交付手数料は無料。◇来庁は交付時の1回のみ。◇申請時に来庁する方式や、企業において交付申請をとりまとめる方式など、多様な交付方法を用意。国民せん。の個人情報が分かってしまうことはありまそのため個人番号カード1枚からすべて情報は記録されません。税や年金の情報などプライバシー性の高い申請のための電子証明書は記録されますが、は、券面に書かれている情報のほか、電子※個人番号カードに搭載されるＩＣチップに個個人人番番号号1234…1234…1234…行えます。税システム）をはじめとした各種電子申請がを使用して、ｅ―Ｔａｘ（国税電子申告・納・カードのＩＣチップに搭載された電子証明書ます。・本人確認のための身分証明書として利用でき本人の写真が表示されます。年月日、性別、マイナンバーなどが記載され、個人番号カードは、券面に氏名、住所、生申請■平成によ28年り無1月料かでら交個付人さ番れ号まカすー。ドが▲表面（案）個人番号カードのイメージ▲裏面（案）従業員やその扶養家族金融機関の顧客原稿の執筆者など個人番号の提示源泉徴収票や支払調書の作成健康保険、厚生年金、雇用保険の被保険者資格取得届の作成各種法定調書や被保険者資格取得届等に個人番号を記載し、行政機関等に提出します。支払調書（イメージ）被保険者資格取得届（イメージ）個人番号被保険者氏名資格取得年月日支払を個人番号1234…5678…難波一郎25.4.1受ける者氏名番号太郎9876…難波花子25.4.1法律で定められた事務以外でマイナンバーを利用することはできません行政機関税務署市町村年金事務所健康保険組合ハローワーク税金の源泉徴収をする場合など。・外部の方が行う講演や執筆に対し報酬を支払う場合、報酬から金等の税務処理。・証券会社や保険会社等の金融機関が行う、利金、配当金、保険からの源泉徴収や税務処理など。・企業が行う、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続き、給料必要○平成とな28年りま1月す以。降、次の手続きを行うためにマイナンバーが事業者の皆さんへマイナンバー制度のお問い合わせは※おかけ間違いのないよう、くれぐれもご注意ください。午前9時30分～午後5時30分（土日祝日・年末年始を除く）※ナビダイヤルは通話料がかかります。0570-20-0マ1【問合せ】行政経営課（内線591）イ78ナンバー（全国共通ナビダイヤル）※英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応は0570-20-0291におかけください。※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、050-3816-9405におかけください。3平成27年広報かさま7月号（vol.112）