ブックタイトル広報かさま 2015年7月号 vol.112

概要

広報かさま 2015年7月号 vol.112

方にきめ細かな支援を行えます。求められる場合があります。を防止するとともに、本当に困っている勤務先や証券会社、金融機関などにマイナンバーの提出を把握しやすくなり、脱税や不正受給など会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行う場合、所得や他の行政サービスの受給状況を公平・公正な社会の実現ま。た、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券や提供などのサービスを利用できます。す申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなりま供等記録開示システムによる情報の確認児童手当、その他福祉の給付、確定申告などの税の手続きで、素化され、負担が軽減されます。情報提このため、年金・雇用保険・医療保険の手続き、生活保護・添付書類の削減など、行政手続きが簡必要となります。社会保障、税、災害対策の行政手続きにマイナンバーが国民の利便性の向上マイ■平成ナン28年バー1月から（個人番号）を利用します。に行えるようになります。時間や労力が大幅に削減され、より正確まな情報の照合や入力などに要している行政機関や地方公共団体などでさまざ行政の効率化次の3つがあります。■期待される効果として、ナンバーが記載されています。会を実現する社会基盤となります。券面に氏名、住所、生年月日、性別（基本4情報）、マイ国民の利便性を高め、公平かつ公正な社ド」が送られます。す。マイナンバーは、行政を効率化し、マイナンバー（12ケタの個人番号）が記載された「通知カーマイナンバーはこのような場面で使います毎年6月の児童手当の現況届の際に市町村にマイナンバーを提示します。市町村通知カードのイメージ図ことを確認するために活用されるもので者など外国人の方に対し、原則として住民票の住所あてに、在する個人の情報が同一人の情報である住民票を有する国民一人一人と中長期在留者や特別永住の分野で情報を管理し、複数の機関に存マイ■平成ナン27年バー10月から（個人番号）が通知されます。厚生年金の裁定請求の際に年金事務所にマイナンバーを提示します。年金事務所この制度は、社会保障、税、災害対策（マイナンバー制度）が始まります社会保障税番号制度証券会社や保険会社等にマイナンバーを提示し、法定調書等に記載します。顧客の個人番号を法定調書等に記載して税務署などに提出します。保険会社勤務先にマイナンバーを提示し、源泉徴収票等に記載します。従業員やその勤務先扶養家族の個人番号を源泉徴収票等に記載して税務署や市町村に提出します。市民の皆さんは行政機関や民間企業等へのマイナンバーの告知が必要となります平成27年広報かさま7月号（vol.112）2