ブックタイトル広報とね 2015年7月号 No.616

概要

広報とね 2015年7月号 No.616

国民健康保険加入者の方へ「高齢受給者証」、「限度額適用70歳未満の方の自己負担限度額（月額）平成27年１月から変更となりました所得要件区分年３回目まで４回目以降（※１）基準総所得額（※２）９０１万円超ア２５２，６００円＋（医療費－８４２，０００円）×１％１４０，１００円基準総所得額６００万円超９０１万円未満イ１６７，４００円＋（医療費－５５８，０００円）×１％９３，０００円基準総所得額２１０万円超６００万円以下ウ８０，１００円＋（医療費－２６７，０００円）×１％４４，４００円基準総所得額２１０万円以下エ５７，６００円４４，４００円住民税非課税世帯オ３５，４００円２４，６００円（※１）過去１２カ月の間に高額療養費の支給が、４回以上あった場合の４回目からの限度額です。（※２）基準総所得額＝前年の総所得金額等－基礎控除３３万円。所得の申告がない場合は、基準総所得額９０１万円超とみなします。70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額（月額）区分外来（個人単位）外来＋入院（世帯単位）現役並み所得者（※３）４４，４００円８０，１００円＋（医療費－２６７，０００円）×１％４回目以降は４４，４００円一般１２，０００円４４，４００円低所得者Ⅱ（※４）低所得者Ⅰ（※５）８，０００円２４，６００円１５，０００円（※３）「現役並み所得者」とは、原則として同一世帯に住民税課税所得が１４５万円以上の、７０歳以上の国民健康保険加入者がいる方が該当します。（※４）「低所得者Ⅱ」とは、同一世帯の世帯主および国民健康保険加入者が住民税非課税である方が該当します。（※５）「低所得者Ⅰ」とは、同一世帯の世帯主および国民健康保険加入者が住民税非課税で、その世帯の各所得は必要経費・控除（年金の所得は控除額を８０万円として計算）を差し引いたときに０円となる方が該当します。◎問い合わせ先役場保険年金課国民健康保険係℡６８－２２１１（内線２５５・２５６）９平成27年７月（№616）