ブックタイトル広報とね 2015年7月号 No.616

概要

広報とね 2015年7月号 No.616

平成27年７月（№616）８現在、70歳以上75歳未満の方に交付している高齢受給者証の有効期限は、７月31日までとなっております。８月１日以降は、７月下旬に郵送される新しい受給者証をご使用ください。また、古い受給者証は、８月１日以降ご使用できませんので、破棄されるようお願いいたします。受給者証に記載されている自己負担割合は、前年（平成26年中）の所得により判定いたします。なお、負担割合は次のとおりです。▼２割（※１）・・・住民８月１日から高齢受給者証が新しくなります限度額適用認定証、標準負担額減額認定証の更新のお知らせ認定証の有効期限は、７月31日です・標準負担額減額認定証」の更新について税課税所得が１４５万円未満の方（一般）▼３割・・・住民税課税所得が１４５万円以上の方（現役並み所得者）ただし、負担割合が３割と判定される所得であっても、70歳以上75歳未満の方が２人以上で、その収入の合計が５２０万円未満、または単独世帯で３８３万円未満の場合、申請により２割（※１）負担になる場合があります。（※１）昭和19年４月１日以前生まれの方は１割。■国民健康保険限度額適用認定証70歳未満の国保加入者の方が限度額適用認定証を提示し、医療機関を受診した場合、一つの医療機関（※２）での１カ月の医療費の支払いは、高額療養費自己負担限度額までとなります。なお、入院時の食事代や保険適用外診療は支給対象外となっています。（※２）１医療機関・１診療科ごとに適用されます。２つ以上の医療機関での受診、入院・外来はそれぞれ別計算となります。■国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定住証民税非課税世帯の国民健康保険加入者で、70歳以上75歳未満の方（後期高齢者医療制度加入者を除く）および70歳未満の住民税非課税世帯の方が、国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証を提示し、医療機関を受診した場合も、同様に医療費の支払いが高額療養費自己負担限度額までとなり、入院の際には食事代が軽減されます。■認定証の更新のお知らせ現在交付されている認定証の有効期限は、７月31日（金）までです。更新および新規交付を希望される方は、役場保険年金課窓口にて申請をしてください。・限度額の適用は、申請した月の初日になります。・国民健康保険税の未納がある場合は、認定証の交付はできません。・窓口負担が自己負担限度額を超えた分については、後日申請により払い戻しされます。△国民健康保険高齢受給者証（青色）