ブックタイトル広報つくば 2015年7月号 No.536

概要

広報つくば 2015年7月号 No.536

2015.７.１(平成27年)広報つくば特集(合併についての勉強会)２合併後中核市に移行した場合の歳入・歳出への影響について合併後中核市に移行した場合の歳入・歳出への影響について検討しました。その結果、歳入面では減少する項目があり、歳出面でも一定の削減効果が期待されるものの、更なる歳出増加が考えられる項目があることも明らかになりました。歳入への影響地方交付税の減(▲約9,400万円)※平成25年度のつくば市と土浦市の地方交付税算定額と、合併後中核市に移行した場合の算定額を比較県支出金の減(▲約10億円)歳出への影響職員数の減特別職(市長・副市長など)の減市議会議員数の減公共施設配置の最適化による管理経費の減保健所設置経費の増(約13億7,800万円)３公共施設・都市基盤について両市の、各種公共施設や都市基盤の整備状況について、平成26年度の状況を比較しました。公共施設については、土浦市は古くからの歴史ある都市であるため、つくば市に比べ国や県の行政関連施設が多く立地し、行政機能が集約されています。一方、つくば市は筑波研究学園都市建設の影響から、32の研究関連施設が立地し、研究開発機能が集約されています。都市基盤については、つくば市では都市計画道路の整備率が高く、高規格な道路が多くあります。また、都市公園の１人当たりの面積や、工業団地の立地社数はつくば市の方が多くなっています。一方、土浦市では古くから整備を進めてきたため、上水道普及率が県平均より高い数値になっています。両市が合併することで、県南の中核都市として、拠点性が高まることが期待されます。また、市民が使うことができるようになる施設も増え、利便性の向上が期待されます。都市基盤の項目つくば市土浦市公共施設の項目つくば市土浦市旧６町村単位で公共施設が中学校区単位で公共施設が立地立地筑波研究学園都市建設の特徴多くが市街化区域内に立地影響を受けた立地状況さまざまな施設を有し、つ土浦市に比べ、公共施設のくば市にない施設を保有数が多い国の機関数５施設※研究関連施設32施設12施設県の機関数６施設14施設４アンケートの自由記述について市道の改良率都市計画道路整備率改良率54.26％舗装率71.62％歩道整備率11.04％77.6％(筑波研究学園都市整備の影響)改良率46.35％舗装率76.68％歩道整備率7.71％58.0％上水道普及率83.8％96.7％下水道普及率80.8％普及率87.4％水洗化率94.2％水洗化率92.8％農業集落排水事業ー土浦市のみで実施工業団地９カ所(528.5ha、166社)４カ所(304ha、53社)都市公園161カ所(204.31ha)52カ所(85.58ha)両市民の市町村合併についての意識を把握し、｢合併についての勉強会｣で検討を進める際の基礎資料とするため、市町村合併に関するアンケートを実施しました。各設問の回答結果は、広報つくば２月号でお知らせしたとおりです。今回は、アンケートの自由記述についてお知らせします。項目つくば市土浦市全体回答者数2,493人1,644人自由記述欄回答者数768人546人自由記述欄回答者割合30.8％33.2％自由記述欄回答件数865件641件分野つくば市土浦市メリット・デメリットをきちんとメリット・デメリットを明らかに情報提供示すべき合併の影響や効果を示すべきすべき説明会などで情報提供すべき市の活性化TXを土浦駅まで延伸し、駅前を活つくば市の良さを生かしていくべき性化してほしい合併する前に、もっと住みやすくす市の活性化のために、つくば市とるべきの合併は必要新市の名称つくばの名前を残してほしい土浦の名前を残してほしい合併して何市になるのか合併して何市になるのか市域拡大への懸念これ以上広げる必要はない行政サービスが低下するきめ細かいサービスができないサービスの向上に努めてほしい行政サービスの維持・向上現在の行政サービスを向上すべきサービスが低下しないようにすべき将来を考えると合併するしかない相乗効果で両市が発展する５平成26年度総括について｢合併についての勉強会｣は、これまで９回開催し、まずはお互いのまちを知るという観点から、さまざまなテーマの下、客観的に比較し検討を進めてきました。その結果、一定の成果が得られましたので、下記のとおり検証結果と今後の課題についてお知らせします。項目検証結果今後の課題人口・面積つくば市は人口増、土浦市は人口減が見込まれる。両市合計住民の利便性の確保やコミュニティ振興などについて検討すの人口および面積は、県内１位となる。る必要がある。茨城県における両市の位置付け中核的都市となり、地方分権の受け皿としての行政体制が期待される。地域資源を戦略的に活用し、周辺部の活性化の取り組みが必要となる。日常社会生活圏就業や就学、商圏、余暇圏など、両市間の流出入は多く、結合併でさまざまな地域資源が共有され、新市として、更なるび付きが強い。交流拡大と一体感の醸成が必要となる。産業つくば市は商業の集積があり、土浦市は工業の集積がある点産業構造バランスの取れた都市になるために、マッチングやに特徴がある。起業創出などを担う必要がある。財政状況両市とも各種財政指標の数値は良好である。新たな行政需要への対応や、専門職員の更なる配置など、行政体制の強化が必要となる。住民サービスつくば市は、手数料などの負担が抑えられている傾向が見ら住民の負担水準の適正化や、行政の更なるスリム化、ICTの更れる。また、土浦市は住民サービスの取り組みに厚みがある。なる利活用の検討が必要となる。公共施設・都市基盤つくば市は、６町村合併や研究学園都市建設の影響から、公公共施設が多くなることで、維持管理コストが増加すること共施設が多い。土浦市には、つくば市にない公共施設があり、から、公共施設などの最適な配置の検討が必要となる。また、国や県の出先機関も多い。歳入については、直接のメリットは考えにくいが、市のイメー中核市への移行ジアップによる影響などが期待される。歳出については、将来中核市移行による市民サービスの向上について、より明確に的な人件費の削減や重複する公共施設の統廃合による経費節減していく必要がある。が考えられる一方、移行に伴い新たに経費が発生する。平成26年度の検討結果を受けて、今後、両市は更なる課題や両市の合併の可能性について、中長期的な視点に立って検討を進めていきます。平成27年度の検討結果については、一定の成果が得られ次第、市民の皆さんへお知らせします。5