ブックタイトル広報つくば 2015年7月号 No.536

概要

広報つくば 2015年7月号 No.536

お知らせ(P8～15)広報つくば2015.７.１(平成27年)国民健康保険税７月に国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の納付書を送付します平成27年度分の国民健康保険税納税通知書・後期高齢者医療保険料額確定通知書を７月中旬に送付します。７月下旬になっても、届かない場合にはご連絡ください。国保税(国民健康保険税)は、つくば市の国民健康保険に加入している方の医療費などを賄うための税金です。皆さんが病気やけがをしたとき、経済的に心配なく医療を受けるための大切な財源となっています。国保税の決め方国保税は、国民健康保険加入者の人数と前年の所得に応じて、世帯単位で算出され、｢均等割＋平等割＋所得割｣で決定されます。区分医療分後期高齢者支援分介護分対象(加入者全員)(40歳以上65歳未満の方)均等割(1人当たり)28,800円7,200円13,800円平等割(1世帯当たり)25,000円6,000円なし所得割(税率)7.00％1.60％1.55％賦課限度額52万円17万円16万円※所得割は(平成26年分の総所得金額－基礎控除33万円)×税率で算出します所得の申告国保税の算出には、世帯主と加入者全員の所得の申告が必要です。申告していない場合、正しい国保税の算定ができないだけでなく、各種軽減措置や減免制度の適用や高額療養費の判定が受けられません。納税の義務は世帯主国保税を納める義務は世帯主にあります。そのため、世帯主が国民健康保険に加入していなくても、世帯の中に１人でも加入者がいれば納税通知書は世帯主に送られます。国保税は被保険者になった月から国保税は、他の市町村から転入した日や職場の健康保険を抜けたときから発生します。市役所で届け出をした日ではありませんので、届け出が遅れないように注意してください。国保税の納付◇普通徴収の方(口座振替、納付書での納付)７月から翌年３月までの毎月、年９回に分けて納付します。納期限は各月の末日です(12月は25日)。◇特別徴収の方(年金からの天引きによる納付)年金支給日(４・６・８・10・12・２月)の年６回に分けて納付します。※特別徴収(年金天引)から口座振替へ変更できる場合があります年度途中に75歳に到達する方の国保税平成27年度中に75歳になる方については、75歳となる月の前月分までが国保税の課税対象です。75歳到達月以降は後期高齢者医療制度に移行し、納入通知書は医療年金課(後期高齢者医療係)から送付されます。国保税の軽減制度※軽減措置が拡大されました世帯主と国民健康保険加入者の前年中の合計所得金額が基準を下回る場合、均等割額と平等割額が減額されます。減額の申請は必要ありませんが、世帯主と加入者全員の所得の申告が必要です。軽減割合所得基準７割33万円以下33万円＋(26万円×(加入者数＋特定同一世帯所属者数))５割以下※７割軽減該当世帯を除く33万円＋(47万円×(加入者数＋特定同一世帯所属者数））２割以下※７割・５割軽減該当世帯を除く※特定同一世帯所属者とは、国保から後期高齢者医療制度の加入者になった方で、以後世帯主が変わることなく引き続きその世帯にいる方です後期高齢者医療制度に伴う国民健康保険税の経過措置後期高齢者医療制度ができたことで、75歳以上の方(一定の障害のある方は65歳以上)が後期高齢者医療後期高齢者医療保険料後期高齢者医療保険料について後期高齢者医療制度では、被保険者全員が個人ごとに保険料を納付します。保険料は、被保険者全員が負担する｢均等割額｣と被保険者ごとの所得に応じて負担する｢所得割額｣を合計して、個人単位で計算されます。平成27年度の後期高齢者医療保険料率均等割額39,500円※保険料率は２年ごとに見直されます所得割率8.00％※茨城県内は均一の保険料率となります後期高齢者医療保険料の決め方(個人ごと)１年間の保険料100円未満切り捨て＝均等割額＋39,500円問△問国民健康保険課国保税係制度に移行しても、国民健康保険税が急激に増えることがないよう、一定期間経過措置があります。特定同一世帯所属者世帯における軽減・減免の取り扱い特定同一世帯所属者を含めた軽減・減免判定を行います特定同一世帯所属者と同一世帯の国保単身世帯は、５年を経過する月までは平等割が半額になり、５年を経過する翌月から３年を経過する月までは平等割が４分の３になります非自発的失業者に係る国保税の軽減制度リストラや倒産などの会社都合で離職を余儀なくされ、国民健康保険に加入している方で｢雇用保険受給資格者証｣をお持ちの方を対象に、国民健康保険税の軽減措置があります。※ただし｢特例受給資格者証｣｢高年齢受給資格者証｣は軽減の対象外です対象次の全ての条件を満たす方が対象です。離職年月日が平成21年３月31日以降離職時点で65歳未満｢雇用保険受給資格者証｣内の｢12．離職理由｣のコードが【11・12・21・22・23・31・32・33・34】軽減内容この軽減に該当した場合、前年の給与所得を100分の30とみなして算出します。(その他の所得は、軽減対象となりません)軽減期間離職した日の翌日の属する月から翌年度末まで申請方法次のものを持参し、市役所１階国民健康保険課または各窓口センターまでお越しください。雇用保険受給資格者証(ハローワークで発行されます)これから国民健康保険に加入する場合は、健康保険の資格喪失証明書・退職証明書・離職票のいずれか１点も必要となります国保税の減免制度やむを得ない事情により国保税の納付が困難な場合は、減免を受けられる場合があります。以下のような要件に該当する場合は、国民健康保険課へご相談ください。減免を受ける場合には、必ず申請が必要になります。1災害などに遭った場合災害などにより住宅や家財に損害を受けた場合や障害を負ってしまった場合2所得が激減してしまった場合失業・倒産などにより当該年の所得が前年に比べて著しく減少してしまった場合3生活保護を受けることとなった場合生活保護法の規定による扶助を受けることとなった場合4収監されていた場合刑事施設などに収監されていた場合5旧被扶養者の場合75歳以上の方が社会保険などの保険から、後期高齢者医療制度に移行することにより、国民健康保険に加入する場合※納期限を過ぎた国保税、既に納付した国保税は減免できません(旧被扶養者の場合を除く)。申請は納期限の１週間前までに国民健康保険課(市役所１階)で行ってください国民健康保険一部負担金(医療機関窓口での自己負担分)の減免制度災害や失業・倒産など、やむを得ない事情により収入が一定額以下になった場合には、申請により医療機関に支払う医療費の一部負担金の減免や徴収猶予が認められることがあります。事情の確認や申請方法などの説明をしますので、申請前に国民健康保険課までご相談ください。福島第一原子力発電所事故による警戒区域などの被災者の国保税と窓口一部負担金の減免制度東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故による警戒区域などで被災した方は、国保税と窓口一部負担金の減免期間が延長となります。保険料の計算＝茨城県後期高齢者医療広域連合?029(309)1213所得割額(賦課の基となる金額)×8.00％※賦課の基となる金額＝総所得金額等－基礎控除額33万円※総所得金額等とは、前年の収入から必要経費(公的年金控除額や給与所得控除額など)を差し引いたもので、社会保険料控除、配偶者控除などの各種所得控除前の金額です。なお、遺族年金や障害年金は収入に含みません※保険料の賦課限度額(上限)は57万円です※年度の途中で後期高齢者医療制度の対象になった方は、資格取得月からの月割で保険料額が計算されます後期高齢者医療保険料の納付について普通徴収の方(納付書・口座振替での納付)７月～翌年２月の毎月、年８回に分けて納付します。納期限は各月の末日です。※口座振替の申込用紙は、市内金融機関に用意してあります問問い合わせ先申申し込み先?電話ファックスＨホームページＥＥメール△△△△△△△保険料の納付＝医療年金課後期高齢者医療係特別徴収の方(年金からの天引きによる支払い)年金支給日(２・４・６・８･10・12月)の年６回に分けて納付します。特別徴収と口座振替の選択ができます(納付書による納付は選択できません)。希望する方は届け出が必要ですのでご連絡ください。後期高齢者医療保険料の減免措置被保険者またはその属する世帯の世帯主が、震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により、住宅、家財、その他の財産に著しい損害を受けたと判断された場合、保険料の減免措置があります。後期高齢者医療保険料の軽減について均等割額の軽減世帯の所得水準に合わせて、次のとおり均等割額が軽減されます。世帯(被保険者と世帯主)の総所得金額等が次の場合均等割額の軽減割合33万円を超えない世帯で、被保険者全員が年金収入９割80万円以下の世帯(その他各種所得がない場合)33万円を超えない世帯8.5割33万円＋(26万円×世帯の被保険者数)を超えない世帯５割33万円＋(47万円×世帯の被保険者数)を超えない世帯２割所得割額の軽減保険料の所得割を負担している方で、基礎控除後の総所得金額等が58万円以下(年金収入のみの方はその額が153万円から211万円以下)の場合は、所得割額が５割軽減されます。12△