ブックタイトル広報つちうら 2015年7月上旬号 No.1150

概要

広報つちうら 2015年7月上旬号 No.1150

介護保険料に関するお知らせ皆さんに納めていただく介護保険料は、市の介護保険を運営するための大切な財源になります。介護サービスが充分に整えられるよう、そして介護が必要となったときは、誰もが安心してサービスを利用できるように、保険料は必ず納めましょう。平成27年度介護保険料と納め方?特別徴収年金受給額が年額18万円以上の方。年金の支給月（４月から翌年２月までの６回）に年金から差し引きます。?普通徴収年金受給額が年額18万円未満の方。市から送付する納付書で納めていただきます。納期納期限納期納期限１期27年７月31日５期27年11月30日２期27年８月31日６期27年12月25日３期27年９月30日７期28年２月１日４期27年11月２日８期28年２月29日※特別徴収の方には「年金からの引き落としのお知らせ」を、普通徴収の方には「納入通知書」を７月中旬に発送します。※年金を受給していない方は普通徴収となります。?納期限内に指定の金融機関、郵便局、コンビニエンスストア、市役所または各支所・出張所で納付してください。★納付が遅れると…★特別な事情がなく介護保険料を一定期間滞納すると、保険給付の支払方法の変更や保険給付の全部または一部の支払いを一時差し止めるなど、保険給付の制限を受けることがあります。納付についての相談は、随時納税課（?内線2333）で受け付けますので、早めにご連絡ください。問高齢福祉課（?826-1111内線2463）所得段階対象者保険料（年額）第１段階第２段階第３段階第４段階第５段階第６段階第７段階第８段階第９段階第10段階第11段階世帯全員が市町村民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税対象となる年金の収入額の合計が80万円以下、または老齢福祉年金受給者、もしくは、生活保護を受けている方世帯全員が市町村民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税対象となる年金の収入額の合計額が80万円超120万円以下の方世帯全員が市町村民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税対象となる年金の収入額の合計額が120万円超の方同じ世帯の中に市町村民税が課税されている方がいるが、本人は市町村民税が非課税で、前年の合計所得金額と課税対象となる年金の収入額の合計額が80万円以下の方同じ世帯の中に市町村民税が課税されている方がいるが、本人は市町村民税が非課税で第４段階以外の方市町村民税が課税されている方で、前年の合計所得金額が120万円未満の方市町村民税が課税されている方で、前年の合計所得金額が120万円以上190万円未満の方市町村民税が課税されている方で、前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満の方市町村民税が課税されている方で、前年の合計所得金額が290万円以上400万円未満の方市町村民税が課税されている方で、前年の合計所得金額が400万円以上500万円未満の方市町村民税が課税されている方で、前年の合計所得金額が500万円以上の方21,000円45,000円45,000円54,000円60,000円69,000円75,000円90,000円96,000円102,000円108,000円介護保険の減額制度高額介護（居宅支援）サービス費の支給介護サービス利用者が負担する利用者負担額（介護保険1割負担分）に上限額を設け、その額を超えた分を、申請によりあとから払い戻す制度です。※現役並み所得者とは、同一世帯に市町村民税課税所得145万円以上の第１号被保険者がいて、収入が単身の場合は383万円以上、２人以上の場合は520万円以上の方対象者1本人・世帯員全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者2本人・世帯員全員が市町村民税非課税で、本人の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円以下の方3本人・世帯員全員が市町村民税非課税で、12以外の方4一般世帯5現役並み所得者（平成27年８月新設）1ヶ月の利用者負担額上限額（※世帯合算）15,000円15,000円24,600円37,200円44,400円9広報つちうら2015.7.1