ブックタイトル広報つちうら 2015年7月上旬号 No.1150

概要

広報つちうら 2015年7月上旬号 No.1150

４平成26年度総括について合併についての勉強会は、これまで９回開催し、まずはお互いのまちを知るという観点から、さまざまなテーマのもと、客観的に比較し、検討を進めてまいりました。その結果、一定の成果が得られましたので、下記のとおり検証結果と今後の課題についてお知らせします。項目検証結果今後の課題人口・面積茨城県における両市の位置づけ日常社会生活圏産業財政状況住民サービス公共施設・都市基盤中核市への移行土浦市は人口減少傾向にあるのに対し、つくば市においては人口増が見込まれます。しかし、土浦市においては、人口集中地区(DID)人口の全体を占める割合が62.4％と高く、都市構造の集約化が図られています。また、2市合計の人口及び面積は、県内1位となります。中核的都市となり、地方分権の受け皿としての行政体制が期待されます。就業や就学、商圏、余暇圏など、両市の流出入は多く、結びつきが強い。土浦市は工業の集積がある点に特徴があるのに対し、つくば市においては、商業の集積に特徴があります。住民サービスの利便性向上やコミュニティ振興など、合併により懸念される項目への対応が必要となると考えられます。地域資源を戦略的に活用し、周辺部の活性化の取り組みが必要になると考えられます。合併でさまざまな地域資源が共有され、新市として、更なる交流拡大と一体感の醸成が必要になると考えられます。産業構造バランスの取れた都市になるために、マッチングや起業創出などを担う必要になると考えられます。両市とも各種財政指標の数値は良好です。新たな行政需要への対応や、専門職員の更なる配置など、行政体制の強化が必要になると考えられます。土浦市は住民サービスの取り組みに厚みがあるのに対し、つくば市は手数料などの負担が抑えられている傾向が見られます。土浦市においては、つくば市にない公共施設があり、また、国や県の出先機関も多いのに対し、つくば市においては６町村合併や研究学園都市建設の影響から公共施設が多い状況にあります。歳入については、直接のメリットは考えにくいが、市のイメージアップによる影響などが期待されます。歳出については、将来的な人件費の削減や重複する公共施設の統廃合による経費節減が考えられる一方、移行に伴い新たな経費が発生します。住民の負担水準の適正化や、行政の更なるスリム化、ICTの更なる利活用の検討が必要になると考えられます。公共施設が多くなることで、維持管理コストが増加することから、公共施設などの最適な配置の検討が必要になると考えられます。平成26年度の検討結果を受けて、今後、両市は更なる課題や両市の合併の可能性について、中長期的な視点に立って検討を進めてまいります。平成27年度の検討結果につきましては、一定の成果が得られ次第、市民の皆さまへお知らせします。5広報つちうら2015.7.1