ブックタイトル市報なめがた 2015年7月号 No.119

概要

市報なめがた 2015年7月号 No.119

ます。◇◆介護保険は高齢者の暮らしを社会みんなで支える仕組みです◆◇ようお願いしいただきます利用に努めて護サービスのの見直しが必要となります。適正な介護サービスの利用が増加すると保険料になっています。介護施設の設置や介か」を判断して３年ごとに見直すことなサービス費がどれくらい必要となる護保険65歳料以は上、の「方今が後負３担年し間てでいどたのだよくう介した。険者（65歳以上）の保険料を改定しまの総額を算出し、介護保険第１号被保中に必要と見込まれる介護保険事業費第６期計画の策定に伴い、計画期間推進していくものです。方策を具体的に計画し、市民とともに体制・介護保険財政の安定化のための様々な施策やサービスの提供量・提供て、介護・介護予防・生活支援などのけることのできるまちづくりを目指し宅や地域で元気に安心して暮らし続この計画は、高齢者が住み慣れた自定しました。介護保険事業計画」の第６期計画を策画期間とする「行市では、平成方27年市度高か齢ら者３福カ祉年計を画・計介護保険料の改定65歳以上の方の保険料（第１号被保険者）第６期（平成27～29年度）所得段階対象者料率○生活保護受給者の方○世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金受給者の方第１段階○世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円以下の方○世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が第２段階80万円を超えて120万円以下の方○世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が第３段階120万円を超える方○本人が市民税非課税で、同一世帯内に市民税課税者がいて、前年の第４段階合計所得金額＋課税年金収入額が80万円以下の方第５段階【基準額】○本人が市民税非課税で、同一世帯内に市民税課税者がいて、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円を超える方第６段階○本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方1.25第７段階第８段階○本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上190万円未満の方○本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満の方第９段階○本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が290万円以上の方1.700.450.750.750.951.001.351.50年額（月額目安）29,160円（2,430円）48,600円（4,050円）48,600円（4,050円）61,560円（5,130円）64,800円（5,400円）81,000円（6,750円）87,480円（7,290円）97,200円（8,100円）110,160円（9,180円）※月額の保険料は目安であり、年間保険料を1/12にしたものです（納付期限・納付方法により金額が増減することがあります）。※合計所得金額とは、収入金額から必要経費に相当する金額を差し引いた金額で、譲渡所得の特別控除や損失等にかかる繰越控除を行う前の金額をいいます。◆保険料の納め方納め方は、受給している年金の額によって、年金から天引きされる「特別徴収」と納付書や口座振替により納めていただく「普通徴収」の２通りに分かれます。年金が年額18万円以上の方は、年金の支払月に年６回に分けて天引きされます。ただし、年度途中で65歳に到達し特別徴収た方や他の市区町村から転入した方などは、すぐに年金天引きにはなりませんので、年金天引きが開始（おおむね６カ月から１年後）されるまでは、一時的に納付書または口座振替で納めていただきます。普通徴収年金が年額18万円未満の方や、年度途中で65歳に到達した方や他の市区町村から転入した方は、納付書または口座振替で納めていただきます。保険料を滞納していると、保険料を滞納している期間に応じ、次のような措置がとられます。○1年以上滞納すると･･･サービスを利用したときの費用の全額をいったん利用者が負担し、申請により、あとで保険給付分が支払われます。○1年６カ月以上滞納すると･･･費用の全額を利用者が負担し、申請後も保険給付の一部、または全部が一時的に差し止めとなり、滞納していた保険料に充てられることもあります。○２年以上滞納すると･･･サービスを利用するときに利用者負担が３割になったり、高額介護（介護予防）サービス費が受けられなくなったりします。7NAMEGATA JUL.2015