ブックタイトル市報なめがた 2015年7月号 No.119

概要

市報なめがた 2015年7月号 No.119

NAMEGATA JUL.20155図２○『地方創生』とは地方創生という言葉をよく見聞きすると思いますが、そもそも地方創生とはどういうことなのでしょうか。一言で言うと、地方経済を振興し、若者を中心に地方の人が地元で職を得て、豊かに暮らせるようにしよう、そして人口減少対策にもしていこう、というものです。（図1参照）昨年度補正予算を含め今年度で1兆円を超える予算が国全体としてついています。そのうち、行方市には、まず約1億3千万円が交付されています。このお金は、7月から発売される「プレミアム商品券」（1万円で1万2千円分のお買物ができる商品券）などに充てます。政府は今年度から5年間は地方創生のための補助金を交付することを予定しており、その受け皿となるのが現在作成している「行方市版総合戦略」です。市では、市制施行10年の今年度、この総合戦略を「継続から変革」への重要な計画と位置づけ、市民の皆さんとともに創り上げていきます。○総合戦略策定の流れ策定にあたっては、政策シンクタンク「構想日本」にご協力をいただいています。総合戦略の策定は、以下の流れを予定しています。１市が現在行っていることの現状把握と課題抽出「事業レビュー」事業仕分けの手法（事業シートの作成、外部の視点、公開での実施）を活用した「事業レビュー」を実施します（9月5日）。どなたでも傍聴が可能です（詳細は改めてお知らせします）。２無作為抽出から選ばれた市民による課題解決のための議論「なめがた市民100人委員会」3千人を無作為に抽出し、なめがた市民100人委員会への参加とアンケートのお願いを５月に実施しました。事業レビューから見えてきた課題や、市民の皆さんが日常の生活から感じている問題の解決策を検討していきます。全５回を予定しています。３集約、とりまとめ作業「なめがた市民100人委員会幹事会」「なめがた未来のまちづくり協議会」なめがた市民100人委員会で出されたさまざまな意見を、右記２つの会議体が中心となって集約し、総合戦略を作成していきます。【問い合わせ】総合戦略課地方創生グループ（麻生庁舎）政府は同時に、政策5原則（「自立性」「将来性」「地域性」「直接性」「結果重視」）を定め、「地方創生」を掛け声倒れにせず、それぞれの地域において地方創生が実現することを目指しています。（図2参照）図１