ブックタイトル広報あみ 2015年7月号 No.652

概要

広報あみ 2015年7月号 No.652

65歳以上の皆さんへ介護保険料が変わりました普通徴収の人は7月に納付書が発送されます社会福祉課介護保険係? 888ー1111（164・165）みんなでささえ愛…かいごほけん保介険護介護保険料の改定（平成27～29年度）町では介護保険事業を健全に運営するため、3年ごとに事業計画の見直しを行っています。要介護認定者の増加や介護報酬単価の見直しによる介護サービス費の増加が見込まれます。（図1・2参照）その費用を賄うために新たに保険料を算定しました。保険料は、介護保険を運営するための大切な財源となります。誰もが安心して介護サービスを利用できるよう保険料の納付にご理解・ご協力をお願いします。▼図1：介護サービス費の推移▼図2：推計認定者数保険料が介護保険を支えています介護保険は公費（税金）と皆さんが納める保険料を財源としています。（右円グラフ参照）▼介護保険の財源22％28％※介護サービス費の合計は、平成24年度の約21億円から平成26年度の約24億円と約3億円増加しております。今後高齢者が増加するに伴い、介護サービス費の増大や保険料の上昇が懸念されます※平成24年度から平成26年度までは、介護事業報告（各年9月末）による実績値です。平成27年度以降は、推計値になります▼65歳以上の人の保険料区分対象年間保険料第1段階生活保護法の被保護者老齢福祉年金受給者（町民税非課税世帯）世帯全員が町民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下28,000円第2段階世帯全員が町民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円超120万円以下46,800円第3段階世帯全員が町民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円超46,800円第4段階本人が町民税非課税で、同一世帯に課税者がいて、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下56,100円第5段階本人が町民非税課税で、同一世帯に課税者がいて、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円超62,400円第6段階本人が町民税課税で前年の合計所得金額が120万円未満74,800円第7段階本人が町民税課税で前年の合計所得金額が120万円以上190万円未満81,100円第8段階本人が町民税課税で前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満93,600円第9段階本人が町民税課税で前年の合計所得金額が290万円以上106,000円今後国が示す軽減割合に沿って軽減措置を実施していきます広報あみ7月号通常版2015.6.26 18