ブックタイトル広報つくばみらい 2015年6月号 No.110

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概要

広報つくばみらい 2015年6月号 No.110

8-広報つくばみらい6月号(No.110)-1市内に存する木造住宅で、昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、建築された住宅22階建て以下の住宅で、延べ床面積が30平方メートル以上店舗などの併用住宅は、建物全体の2分の1以上が住宅として使用されていること3過去にこの制度の耐震診断を受けていないこと4所有者は、市に住民登録があり、市税などを滞納していなこの診断は、財団法人日本建築防災協会が定める「一般診断法」に基づき、次の要領にて実施します。1.聞き取り調査○雨漏り、白アリ、床、建具など、建物の生い立ちや不具合、建物の経歴についてお聞きします。2.外部調査○地盤の健全性・擁壁などの敷地の状況を、目視により確認します。○基礎形式および地盤から上部の基礎立ち上りや沈下状況、クラック(ひび)の状況などを外部から確認します。○外壁仕上げ材によるクラック状況、また増改築による変更の有無などを確認します。○屋根の棟や瓦などのずれ、割れ、欠落などの状況を確認します。3.内部調査○1階・2階の内壁などの仕様、水浸み痕、はがれ、亀裂、カビなどの状況、床の傾斜などを確認します。○1階・2階の押入れなどから天井裏、耐力壁まわり、横架材・柱仕口部分などの状況を確認します。※1階・2階の押入れから天井裏を確認するので、内部のものを一度出しておいてください。無料で耐震診断士を派遣します東日本大震災では、市でも家屋や道路などに多大な被害を受けました。今後も、大きな地震の発生による災害の危険性が指摘されています。このようなことから、お住まいの建物に、不安をお持ちの方もたくさんいることと思います。そのため、市では、今年度も「木造住宅耐震診断士派遣事業」を実施します。ご希望の方は、応募要件をご確認の上、必要書類を添えてお申し込みください。なお、申し込み多数の場合は抽選となる場合があります。【応募要件(対象となる住宅)】「申請書」に、必要事項を記入、押印の上、対象住宅の建築年度と所有者(共有の場合はその代表者)であることが確認できるいこと(実施決定時点で確認します)※ただし、次の構造方法は該当になりません。・枠組壁構法・木質プレハブ構法・丸太組構法・鉄骨、鉄筋コンクリート混構造など、そのほか特殊なもの【申請について】書類(固定資産税の納入通知書、登記簿など)を添えて、直接お持ちください。応募要件について、確認できない場合は、別途書類をご用意いただくことになりますので、ご了承ください。※申請書はホームページからもダウンロードできます。【申込期間】【申込先】6月8日??7月31日?谷和原庁舎都市計画課建築指導係【決定】9月30日?(予定)※診断の実施は、11月頃を予定しています。4.床下調査○基礎の亀裂や床下部材に腐朽、アリ害があるかや、土台のずれ、アンカーボルトの有無などを確認します。※目視による調査が不可能な場合は、建物ができた時期から適宜判断し、評価します。診断の実施(現地調査)が決まったら耐震診断には、ご自宅の設計図面が必要となります。現地調査までにご用意ください。また、設計図面がない場合は、申請書にその旨をご記入ください。【耐震診断の内容】■目視・非破壊にて検査を行います。■現場調査は、所有者などの立会のもとで行います。■所有者などの承諾を得た上で、建物(外部・内部など)を撮影させていただきます。■現場調査の所要時間は、建物の規模、図面の有無にもよりますが、半日程度となります。■結果は後日「報告書」にて通知します。市では、突然お宅に訪問したり、電話をかけるなどして耐震診断や耐震改修工事を勧誘することはありません。業者による紛らわしい勧誘があった時には、都市計画課または市消費生活センターへご連絡ください。悪質な業者による勧悪質な業者による勧誘にご注意ください誘にご注意ください谷和原庁舎都市計画課?58‐2111(内線8163)問。