ブックタイトル広報もりや 2015年6月10日号 No.612

概要

広報もりや 2015年6月10日号 No.612

平成27年度の市民税・県民税から適用される変更点のお知らせ住宅ローン控除の延長、控除限度額の拡充●問合先市役所税務課市民税Ｇ内線205～207「住宅ローン控除」の期限が、平成31年６月30日まで延長されました。さらに、平成26年４月１日～平成31年６月30日に居住を開始した場合、控除限度額が拡大されました。詳しくはお問い合わせください。＊控除期間は10年間です。＊平成26年４月～平成31年６月までの欄の金額は、住宅の対価の額または費用に含まれる消費税等の税率が８％または10％である場合の金額です。それ以外の場合における控除限度額は、「平成26年１～３月」の欄の金額です。改正前改正後居住年平成25年1～12月平成26年1～3月平成26年4月～平成31年6月所得税借入控除率限度額2,000万円2,000万円4,000万円控除限度額所得税の課税所1％20万円得金額等の5％（最高97,500円）所得税の課税所1％20万円得金額等の5％（最高97,500円）1％40万円市民税・県民税控除限度額所得税の課税所得金額等の7％（最高136,500円）７月１日?～31日?▼応募期間とする団体などは除く※政治・宗教・営利を目的体など点の事務所が市内にある団在学者で構成され、活動拠原則、市内在住・在勤・▼応募資格に公益上必要がある事業増進に寄与することを目的市民の福祉向上・利益の政課内線２１６▼対象事業各担当課または市役所財ぜひご応募ください。▼応募・問合先は、原則３年が限度です。い場合は財政課）へ提出一つの事業に補助する期間課（担当課の判断がつかなという補助金の趣旨から、事項を記入し、事業の担当事業の立ち上げを支援するムページから取得）に必要でご注意ください。また、財政課に用意、または市ホー受けることができませんの申請書（事業の担当課・と、引き続き補助金交付を▼応募方法でも、今回の申請をしない否を決定ら補助金を受けている事業を審査し、12月上旬ごろ採公募制です）。現在、市か有効性・活動の適正性などす（市からの補助金は全て示された公益性・必要性・補助金で、市補助金等交付基準に平成交付28年事度業にを実募施集すしるま市成する市補助金等審議会をしたいとお考えの皆さん！学識経験者など５人で構地域や市民のために何か▼採否の決定市補助金交付事業募集平成28年度活性化を図ります旧住民の交流と、地域のトの開催などにより、新揚するとともに、イベン数百匹のこいのぼりを掲○高野こいのぼりまつり備、提供していますや体験学習の場として整○休山整備事業耕田を活用、自然観察里過去の補助金交付事業の例広報もりや2015.6.10 2