ブックタイトル広報とね 2015年6月号 No.615

概要

広報とね 2015年6月号 No.615

平成27年度国民健康保険税制度改正のお知らせ１．国民健康保険税の課税限度額の改正地方税法施行令の改正により、国民健康保険税の課税限度額が、医療給付費分で５２万円、後期高齢者支援金分が１７万円、介護納付金分が１６万円にそれぞれ改正されました。≪改正前（平成26年度）≫医療給付費分後期高齢者支援金分介護納付金分所得割６．６％１．５％１．３％均等割（１人当たり）２１,０００円５,０００円９,０００円平等割（１世帯当たり）２１,５００円５,５００円７,０００円課税限度額５１０,０００円１６０,０００円１４０,０００円≪改正後（平成27年度）≫医療給付費分後期高齢者支援金分介護納付金分所得割６．６％１．５％１．３％均等割（１人当たり）２１,０００円５,０００円９,０００円平等割（１世帯当たり）２１,５００円５,５００円７,０００円課税限度額５２０,０００円１７０,０００円１６０,０００円２．国民健康保険税の軽減制度の改正世帯の所得水準にあわせて、次のとおり均等割額および平等割額が軽減されます。今回の改正は、軽減判定の所得基準が見直され、５割軽減・２割軽減の対象が拡充されました。（１）５割軽減の対象となる世帯の所得基準において、国民健康保険加入者等の数に乗ずる金額が現行の２４万５千円から２６万円に拡充されました。（２）２割軽減の対象となる世帯の所得基準において、国民健康保険加入者等の数に乗ずる金額が現行の４５万円から４７万円に拡充されました。軽減割合７割５割２割所得基準（世帯主と国民健康保険加入者、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移った方の前年所得の合計）国民健康保険加入者全員と国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移った方の合計所得が３３万円以下の場合３３万円＋（２６万円×国民健康保険加入者全員と国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移った方の合計数）の合計が所得基準を超えない世帯３３万円＋（４７万円×国民健康保険加入者全員と国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移った方の合計数）の合計が所得基準を超えない世帯※所得の申告をしていない方は、軽減判定ができません。所得のない方も忘れずに申告してください。◎問い合わせ先：役場保険年金課国民健康保険係℡６８－２２１１（内線２４８・２５５・２５６）５平成27年６月（№615）