ブックタイトル広報 稲敷 2015年6月号 No.123

概要

広報 稲敷 2015年6月号 No.123

トピックストピックストピックス9広報稲敷平成27年6月号消費生活センター相談員募集8月1日から稲敷市消費生活センターの相談員を募集します。【応募資格】（１）次のいずれかの資格を有する方・（独）国民生活センターが認定した「消費生活専門相談員」・（財）日本産業協会が認定した「消費生活アドバイザー」・（財）日本消費者協会が認定した「消費生活コンサルタント」（２）パソコンの基本操作が可能な方【勤務内容】消費生活に関する相談業務や、出前講座などの消費者啓発に関する講師【勤務場所】稲敷市消費生活センター（稲敷市役所東庁舎内）※平成28年5月から新庁舎（稲敷市犬塚１５７０番地１）に移転します。【募集人数】１名【採用期間】平成27年８月１日～平成28年３月31日（更新あり）【勤務条件】1勤務日数：祝日を除く月・水～金で週２日程度（応相談）2勤務時間：午前９時30分～午後４時30分（内１時間の休憩）3報酬：日額７２００円4交通費：市規定により支給【応募方法】次の1・2の書類を商工観光課まで持参または郵送してください。書類選考後、面接。1履歴書（写真添付）2資格を確認できるもの（写）【応募締め切り】平成27年６月30日（火）必着持参の場合は、上記日の午後５時15分まで。※土日祝日除く。■問合せ・申込先稲敷市商工観光課（東庁舎）?０２９?８９２?２０００（内線５６０４）〒３００?０７９２稲敷市結佐１５４５番地東日本大震災により被害を受けた住宅に、金融機関から融資を受けて補修などを行った方に対し、借入金の利子の一部を補給します。●対象次の要件を全て満たす方。1自己（または親族）が所有する住宅が大規模半壊、半壊、一部損壊のいずれかのり災証明を受けている方。（別荘、店舗、倉庫、塀などは対象外）※被災者生活再建支援金の上限額（建替３００万円）を受給した場合は除く。2震災発生時に自己（または親族）が被災住宅に居住していた方。3被災住宅の補修、被災住宅に代わる住宅の建設、購入、または宅地復旧工事のいずれかを市内で行った方、または行う方。4平成23年３月11日以降に、住宅復興資金を銀行などの被災住宅復興支援利子補給事業申請期限延長のお知らせ金融機関で借り入れた方。・市税を滞納していない方。●利子補給金額・交付期間・借入金残高（上限６４０万円）の１％にあたる金額（千円未満切り捨て）を年１回交付。・宅地復旧工事を伴う場合は、１０３０万円を上限とし、宅地復旧工事のみの場合は、３９０万円を上限。・利子補給金の交付期間は、最長５年間。●申請□申請方法必要書類を持参のうえ、各庁舎窓口（東庁舎は都市計画課）で申請してください。□必要書類・り災証明書（写）・金銭消費貸借契約書（写）・償還表〈返済予定表〉（写）・工事請負契約書、または売買契約書（写）・市税に「未納のないことの証明書」・住民票謄本（続柄あり）※申請者と住宅の所有者が異なる場合は、親族関係のわかる書類（戸籍謄本など）が必要になる場合あり。□申請期限平成28年12月28日まで※ただし、平成28年３月31日までに、金融機関と契約をした場合に限ります。■問合せ先稲敷市都市計画課（東庁舎）?０２９?８９２?２０００（内線５７００）【お詫びと訂正】広報稲敷５月号14ページ掲載の記事「行政区と市のパイプ役」に誤りがありました。お侘びとともに訂正します。【誤】▽桑山新田：椎塚端男【正】▽桑山新田：椎塚瑞男