ブックタイトル広報筑西People 2015年6月1日号 No.159

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概要

広報筑西People 2015年6月1日号 No.159

8職員手当の状況期末・勤勉手当(平成25年度)区分特定幹部職員特定幹部以外の職員6月期12月期計6月期12月期計期末手当1.0251.1752.201.2251.3752.60勤勉手当0.8750.8751.750.6750.6751.35※特定幹部職員とは、部長相当職の職員です。※職制上の段階等により加算措置(5%~20%)があります。退職手当(平成26年4月1日)筑西市国区分自己都合勧奨・定年自己都合勧奨・定年勤続20年勤続25年勤続35年最高限度額その他の加算措置21.62月分30.82月分43.7月分52.44月分27.025月分36.57月分52.44月分52.44月分定年前早期退職特例(2~20%加算)平均支給額1人当たり20,752千円21.62月分30.82月分43.7月分52.44月分市に同じ27.025月分36.57月分52.44月分52.44月分※支給割合は、茨城県市町村総合事務組合の規定によります。※1人当たりの平均支給額は、平成25年度退職職員に支給した平均額です。特殊勤務手当(平成26年4月1日)職員全体に占める手当支給職員の割合13.7%支給対象職員1人当たり平均支給年額27,479円手当の種類(手当数)7種類支給額の多い手当市税業務(徴収)代表的な手当の名称多くの職員に支給している手当時間外手当区分支給総額職員1人当たり支給年額平成24年度89,646千円168千円平成25年度121,418千円220千円その他の手当(平成26年4月1日)区分筑西市国配偶者13,000円扶配偶者以外の扶養親族6,500円養市と同じ手配偶者がいない職員の扶養親族1人目11,000円当満16歳の年度始めから満22歳の5,000円年度末までの子1人当たりの加算額住居借家で月額12,000円を超える家27,000円手市と同じ賃を支払っている職員に支給(限度額)当通勤バス等利用者限度額55,000円市と同じ手当自家用車等利用者限度額31,600円─市税業務(賦課)・福祉施設業務・保健指導業務地域手当(18年度から新設)平成25年4月1日現在の支給率3%国の制度3%平成26年4月1日現在の支給率3%国の制度3%9特別職の給与・報酬の状況(平成26年4月1日)区分月額給料市長720,000円副市長658,000円報議長367,000円酬副議長332,000円議員312,000円区分平成25年度支給割合6月期1.40月分期市長12月期1.55月分末手6月期1.40月分副市長当12月期1.55月分議長、副議長、6月期1.40月分議員12月期1.55月分10部門別職員数の状況(平成26年4月1日)一般行政部門区分職員数対前年増減数主な増減理由議会総務税務民生衛生農林水産商工土木8211621127546125316△1△3800△1小計579 10特別行政部門教育業務の見直し〃事務の統廃合縮小事務の民間等委託業務の見直し事務の統廃合縮小134△13事務の民間等委託普通会計計713△3公営企業等会計部門病院水道下水道その他85192346△2011小計173 0業務の効率化業務の見直し〃合計886△3※一般職職員数は、休職者、派遣職員などを含み、臨時・非常勤職員を除いています。11定員適正化計画(平成26~30年度)類似団体との比較を参考に、業務内容や全庁的な組織の見直しを行い、5年間で30人の職員を削減することを目標とします。12勤務成績の昇給等への反映状況職員の昇給等への勤務実績の反映については、現在、人事評価制度を確立していないため、「筑西市職員の給与決定のための勤務成績判定基準」に基づき実施しています。8