ブックタイトル大洗町議会だより No.164

概要

大洗町議会だより No.164

常任委員会報告313～17予算決算予算決算常任委員◎は委員長○は副委員長◎今村和章○勝村勝一和田淳也田山忠石田和男小野瀬義之関根ひろ子菊地昇悦坂本純治海老沢功泰小沼正男飯田英樹白土信康予算・決算に関する委員会間は総務省の指針では10年以上の公共施設となります。計画期道路を含む町が所有するすべてはもちろん、上水道や下水道、答福祉センター等の公共施設対象となるのは、庁舎や定しているのか。か。また、計画期間は何年を想問は、どのような施設が対象公共施設等総合管理計画いとの回答でした。込みをしましたが、別々にした両銀行には共用で１台での申し答あり、２台設置予定です。両銀行からの設置依頼がを考慮し共用できないか。銀行の２台の設置か。スペース整備されるが、常陽銀行と筑波問け払い機）が、庁舎周辺に銀行ＡＴＭ（現金自動預財務課主な質疑事項収しているので、納税義務者一答（町県民税）を合わせて徴町では、町民税と県民税問いったものなのか。徴税費委託金とはどうめ、税収が減少する見込みです。少、家屋が４・６％減少したたい、土地の課税標準額が３％減は３年に一度の評価替えに伴少する見込みです。固定資産税げられたことに伴い、税収も減14・７％から12・１％に引き下は税制度の改正があり、税率のです。法人町民税の減少理由答納税義務者の減少によるも個人町民税の減少理由は、が減少している要因は。問Ｈ27年度予算において税収町民税及び固定資産税の税務課は20年程度で考えています。となっていますので、町としてオレンジリング（受講終了証）ます。な部分にもつながると考えていることができますので、予防的見によって治療の進行を遅らせ対して、早めの気づきや早期発なっています。また、認知症に答めてもらうことが目的と認知症に対する理解を深問座とは。認知症サポーター養成講福祉課れます。取扱費として県から町へ支払わ人につき約３、０００円が徴税2015年4月30日発行大洗町議会だより164号6