ブックタイトル大洗町議会だより No.164

概要

大洗町議会だより No.164

17大洗町議会だより164号2015年4月30日発行菊地昇悦議員町政を問う3月12日日本原電との安全協定は東海第二原発再稼動どう向き合うかるべき措置を定め、総合的かつ計画的な原子力防災対策の遂行により、住民の生命及び身体の安全を保護することを目的としており、原子炉を安全に運転することを前提とした計画となっております。2東海第二原発の再稼動問題などは、町の災害対策編に則って考えていくことを求めたい。生活環境課長原子力発電所は停止している状態でも、使用済燃料を保管しており安全を確保する必要があることから、原子力防災については大洗町地域防災計画（原子力災害対策計画編）に則って、総合的に取組んでおります。今後、再稼動をどうするかが課題として出てくる。原発の30キロ圏内がどんな状況なのか、４年経過した福島県の被爆・被災地の視察することを求めたい。二発電所安全対策首長会議から原電に対し、新増設等に対する事前了解を行うことなどを含む安全協定締結対象を、15市町村に拡大することなどの申し入れを行っております。昨年、大洗町地域防災計画のなかで、原子力災害対策編が策定されている。この計画の目的には、２つの重要な点が示されている。1原子力災害の発生を防止すること原。子力災害から住民の生命及び身体の安全を保護するとなっている。「原子力災害の発生を防止する。」ということは東海第二原発を再稼動させないことや廃炉も含まれると考えるがどうか。生活環境課長大洗町地域防災計画（原子力災害対策計画編）は、「災害対策基本法」及び「原子力災害対策特別措置法」に基づき、原子炉の運転等又は放射性物質の事業所外運搬により、放射性物質又は放射線が異常な水準で事業所外へ放出されることによる原子力災害の発生及び拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るために必要な防災対策について町のと今年は戦後70年、被爆70年になる。国民は、広島・長崎への原爆投下から米ソの原発事故。そして東京電力福島第一原発事故で放射能の怖さの体験を重ねてきた。日本原電東海第二原発との安全協定を結ぶため、どう取り組んでいるのか。生活環境課長日本原電と大洗町は、原発異常時の連絡報告などを確認する「原子力事業所に係る隣々接市町村域の安全確保のための通報連絡等に関する協定」を取り交わしておりますま。た、安全協定に関する最近の動きとして、昨年末に大洗町も参画する県央首長懇話会・所在地域懇談会・周辺4市町村で構成される、東海第要望はじめに問問問答答答東海第二発電所