ブックタイトル大洗町議会だより No.164

概要

大洗町議会だより No.164

162015年4月30日発行大洗町議会だより164号小野瀬義之議員我が町の原子力を生かして「がんセンターを作れ」町政を問う3月12日しては、機材や患者数など様々な角度から収支を含めたシュミレーションをしています。また、県内のがん連携医療機関や同じように最新技術を取り入れている病院との差別化、医師の確保など多くの課題がありますが、実現に向けて引き続き検討していきたいと考えています。そしてまた今後は、（株）千代田テクノル等、既存の企業が更に発展するよう大洗町が十分応援すべきと考えるが。町長まず、（株）千代田テクノルを誘致する際に、がん治療の機器の使用に携わる医師や技師のためのトレーニングセンターを作る計画を伺っており、（株）千代田テクノルを中心とした関係機関の方々との研究会も立ち上げております。その中でがん治療センターの設置計画も検討をしております。ＪＭＴＲが再稼動になれば、大洗町で国内唯一のモリブデン製造が可能となり、将来的には、核医療検査薬企業の誘致も検討しております。さらには医療観光にも結びつけて地方創生にはずみをつけていきたいと考えております。創生法」が成立した。その内容は、自分の町の特色を最大限生かした取り組みで活力を取り戻し、それと共に人口減に歯止めをかけようという「やる気のある志の高い地方自治体」に対し、国が積極的に応援をしていくというものだ。現在は国産化ゼロ、100％輸入というガン治療の検査薬として不可欠の「テクネチウム製剤」の国産化のため、我が町の原子力機構の材料試験炉（JMTR）が、日本でただ一か所の開発拠点として国より指定された。それと合わせ、国から指定の「つくば国際戦略特区」の参画機関としての最先端のガン治療機器メーカー（株）千代田テクノルの存在がある。これらは大洗町の誇れる技術であり、雇用の場を作る意味からも、また関連する企業誘致を進めるためにも、この技術活用拠点として「大貫台にがんセンターを作らせる」ことを「地方創生法」の大洗町案として国に提案すべきと考えるがいかがか。総務課が長ん治療センターの構想に関しましては、（株）千代田テクノルを大貫台地に誘致する段階から、合意形成の中で検討しています。実際にがん治療センターの運営に関はじめに12月定例会に引き続いて「子孫に誇れる町づくり」という私の政治信条の実現のため一般質問をした。特に町の財政の問題については、1恒常的に歳出面で大きな比重を占めている国民健康保険、介護保険の歳出減について、2これから問題化される事が予測される公共施設の維持、管理の費用増加、それと共に将来のあり方も含めた策について、3町民の皆様と共に力を合わせ、これからの「町づくり」のため「対話と協働」の肝要さを再認識し、更に推進することの重要さを訴えた。紙面の都合上、執行部とのやり取りの詳細は割愛するが、国民健康保険、介護保険等は、国の制度面でのしばりから努力も限度があり、あらためて予防策の強化を強く訴えた。つぎに昨年、国会に於いて「地方答答問