ブックタイトル大洗町議会だより No.164

概要

大洗町議会だより No.164

142015年4月30日発行大洗町議会だより164号坂本純治議員地方創生の取り組みは国が進める地方創生とは町政を問う3月10日の内容がどの様な成功例なのかを尋ねるが、この様な発想の転換も必要と感じるがどうか。商工観光課長施設整備や運営経費など、行政主導で始まったものが、関係する様々な人の創意工夫により、定着・発展し、民間主導に至ったという成功事例であります。地域の歴史や文化にあったやり方で成功してきたものであり、大変参考になります。地域の特性を有効に活用しながら、地域の活性化のため、行政と民間の協働の取り組みと民間の自立を促進する取り組みが重要であると考えます。た。写真にあるように10年後には１５、０００人台になる見込みである。また、人口密度の高さや人の住める可住面積が狭い所が原因であると感じている。そこで二点について尋ねるが、人口増加策について安価な土地を提供する方法として県庁周辺の様にエリア指定をする事で急激に人口が増えた事例を踏まえ大洗でエリア指定ができないのか。都市建設課長大洗町におきましては、従来から人口増加策として二葉地区における住宅開発の可能性の検討を進めておりました。しかし、県との協議の中で、10ha以上の優良農地、いわゆる第一種農地が支障となり、二葉地区の人口増加策の具現化が困難な状況となっております。企業誘致についても各地で言われている企業誘致の方法は時代に合わないと思う。毎年２％の消費が減少していく社会においては不可能と思う。そして商店街の衰退を見据え地方創生の為の方策に群馬県の匠の里と言う取り組みがある。こ安倍政権になり、やっと地方創生の時代がやってきた。田中角栄首相時代の日本列島改造論から始まり、竹下登首相でふるさと創生論になり、自民党の政策である地方創生の議論になった。私は、自分の運営する日本青年館に事務所のある清渓セミナーで色々な先生方や官僚から時代の流れを勉強してきた。今回の質問の主旨は、平成の合併前に地方分権一括法が制定され私自身でこの大洗町の将来を見据え、先ずは人口の変化や地方財政の将来を推計し、何が大洗町に必要かを考えた10年前に作成した資料を元にお尋ねするものである。先ず人口の変化ですが、大洗町制定後から今日まで原子力施設誘致に一時増があったが、毎年減少傾向がある町だっはじめに問問答答