ブックタイトルゆうき市議会だより 2015年5月号 No.180

概要

ゆうき市議会だより 2015年5月号 No.180

ゆうき市議会だより佐藤仁議員まち・ひと・しごと地方創生について2060年人口1億人という長期ビジョンに対する，国の総合戦略と整合性のある地方版総合戦略策定について，また地方創生についてこれから本市はどの様に取り組んで行くのか？ひとつの施策として，福祉大学や大規模商業施設の誘致について伺う市長今回，国が示している地方創生は公共事業や工場誘致による地方活性化対策からの転換を図るもので，これから策定する総合戦略は，少子高齢化を克服し，定住化の促進を目的として，施策の重点化を図るものです。その内容は，人口ビジョンに基づき，基本目標を立てて何をやるかを示し，施策を立て，数値目標と重要業績成果指標を設定し，検証するという流れです。今後は，まず人口動向を分析，将来人口の推計と分析を行ったうえで，目指すべき将来の方向と人口の将来展望を明確に示す人口ビジョンを策定していきたい。そのうえで，本市の特性を活かした地域社会を創生する総合的な戦略を策定します。福祉大学や大規模商業施設の誘致については，地方への新しい人の流れを作る，地方における安定した雇用を創出するというような，国の基本目標と合致する。福祉大学，大規模商業施設，これは首都圏の防災基地ですね。そういうものと，あるいは福祉の森構想というのを三つほど，先ごろ内閣府のまち・ひと・しごと創生本部を訪れて，いろんな意見を聞いた。今回の地方創生に合致しているという話も審議官からあった。そんな中で，ぜひひとつ，これは小山市との協力が必要な部分と，あるいは県の開発公社と話を繋いであるが，多方面の方々の協力を必要としますので，十分に一つこれから審議をし，要望についてもぜひ進めていきたいというふうに考えていますので，よろしくお願いいたします。一般質問意見書第1号「手話言語法（仮称）」の制定を求める意見書手話とは，日本語を音声ではなく手や指，体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系をもつ言語である。手話を使うろう者にとって，聞こえる人たちの音声言語と同様に，大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。しかしながら，ろう学校では手話は禁止され，社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があった。2006（平成18）年12月に採択された国連の障害者権利条約には，「手話は言語」であることが明記されている。障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め，2011（平成23）年8月に成立した「改正障害者基本法」では「全て障害者は，可能な限り，言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。また，同法第22条では国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており，手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め，きこえない子どもが手話を身につけ，手話で学べ，自由に手話が使え，更には手話を言語として普及，研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。よって本市議会は，政府と国会が下記事項を講ずるよう強く求めるものである。記手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め，きこえない子どもが手話を身につけ，手話で学べ，自由に手話が使え，更には手話を言語として普及，研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法（仮称）」を制定すること。以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成27年3月19日結城市議会提出先衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，文部科学大臣，厚生労働大臣※一般質問の掲載記事は，発言議員本人からの寄稿によるものです。（8）