ブックタイトルゆうき市議会だより 2015年5月号 No.180

概要

ゆうき市議会だより 2015年5月号 No.180

ゆうき市議会だより国民健康保険の今後の動向を探る！一般質問立川博敏議員介護保険制度の大きな変革を問う！介護保険第6期計画（平成27年度～29年度）における特徴はどのようなものか？保健福祉部長1点目は介護保険料の公費負担。今回の改正により，所得に応じた段階による軽減と別に公費を投入し低所得者層の負担軽減を図る。2点目は要支援認定者の訪問介護と通所介護が，全国一律である介護給付から市町村が実施する地域支援事業に移行。国は，要支援認定者の多くは家事や見守りなど資格を持ってなくても十分にお世話ができると分析，これらの担い手をボランティアなど「住民主体による支援」に切りかえていくのが目的であると明言している。新聞報道で国民健康保険の都道府県単位運営の方針が報道されたが，国が示した方向性の内容は？保健福祉部長平成30年度から国民健康保険の運営を都道府県が財政運営の責任主体となり市町村と共同運営を行うための法案と，低所得者対策に約1,700億円を充てるなど約3,400億円の公費投入する予算の関連法案を平成27年通常国会に提出をする予定。この法案の成立により，被保険者の保険加入形態は都道府県単位になり，規模を拡大し国民健康保険の加入者が増えることに伴い，財政基盤が強化されるほか，保険税額を県全体で鑑みることで平準化することができる。都道府県と市町村の業務分担はどのような内容か？保健福祉部長都道府県が財政運営の責任主体となり，市町村は地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うことになる。都道府県は県内の統一的な国保の運営方針を定め，財政運営に当たり医療費の見込みを立て市町村ごとの分賦金を決定。市町村は，保険税の徴収，資格管理・保険給付の決定，保健事業など行う予定であるが，引き続き協議が進められる予定。平陽子議員木造建築耐震事業について昭和56年6月～平成12年までに着工した住宅も耐力壁のバランスの悪い配置や接合部金物などで，耐震性が満足していない住宅もあります。耐震を兼ねてリフォームが出来れば地元の事業者でも十分出来ますから地域の活性化にもなります。耐震事業の今後の取り組みについてお伺いします都市建設部長現在，国の交付金事業を活用して行っている事業の殆どは，いわゆる旧耐震基準昭和56年以前の建物を対象としており，これらの耐震改修を促進することが，急務の目標であることから，昭和56年から平成12年までに建てられた建物については，国，県の施策や支援等の動向を注視しながら，また，本市における耐震改修の進捗状況を検討し，対応したいと考えています。図書館サービスについてゆうき図書館が開館して10年になります。蔵書数もふえてきました。絹川，上山川，山川，江川地区にお住まいの人には遠くて利用しづらいです。山川文化会館と江川出張所に本をおきサービスを始めてください。また絹川，上山川，山川，江川地区への今後の図書館サービスの取り組みについてお伺いします教育部長山川文化会館及び江川出張所の図書につきましては，ゆうき図書館所蔵図書との入れかえや，新規図書の購入，そして複本購入も視野に入れ，できるだけ多くの皆様に利用，貸し出しができるよう整備充実を図ってまいりたいと考えております。絹川，上山川，山川，江川地区への今後の図書館サービスの取り組みについては，現在，公民館施設整備検討委員会において，公民館整備の基本構想が協議されておりますが，公民館分館等を整備していく中で，各地域の分館を活用した図書館サービスも検討課題として考えております。今後は，こどもたちからお年寄りまで，また，それぞれの地域の中で住民誰もが，身近な場所で利用できる図書館サービス網の構築に向けて事業を充実させてまいります。（5）※一般質問の掲載記事は，発言議員本人からの寄稿によるものです。