ブックタイトル守谷市議会だより こじゅけい No.170

概要

守谷市議会だより こじゅけい No.170

新年度より施行した教育行政について今回の通告事項１．教育行政の組織及び運営に関する法改正２．「まち・ひと・しごと創生法」関連●高木和志議員３．インターネットリテラシー・マナー向上Ｑ教育行政の責任体制は、明確化されたのか。Ｑ総合教育会議の趣旨と位置付けを伺う。Ａ現行の教育委員長と教育長を一本化した教育長Ａ首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、よが常勤特別職として設置され、教育委員会を代り一層民意を反映した教育行政を推進していく表する。教育長を教育委員会の主宰者・代表者ため設置する。首長と教育委員会という対等なとすることで、責任体制が明確化される。執行機関同士の協議及び調整の場となる。Ｑ教育長の任期が３年とされたのはなぜか。Ａ市長の任期４年より１年短くすることで、首長の任期中に教育長を任命できる。教育委員よりも任期を短くすることで、教育委員によるチェック機能と議会同意によるチェック機能を強化できること。また、計画性を持って一定の仕事をやり遂げるためには、３年は最低必要である。「新制度スタート」潜在的保育ニーズを把握するには今回の通告事項１．子ども・子育て支援新制度について●関口有美重議員Ｑ市では保育施設をいつ、どれくらい増やすのか。Ａ家族構成や教育・保育ニーズは、流動的な面もＡ定員19人以下の小規模保育を平成27・28年あるので、必要に応じ調査対象者選定や手法を度に１つずつ、認可保育所を平成28年度に２検討し実施していきたい。つ新設予定である。Ｑ保育施設新設を決めた根拠は。Ａ平成26年10月１日現在で、認可に入所できない児童301名のうち、認証保育園は157名利用で今後も増加が見込まれる。また、ニーズ調査や、幼稚園の幼保連携の動向、将来の未就学人口の減少を見据えた結果、２園新設する。Ｑ母子健康手帳受取時に、保育需要等の意向調査を行い、更に実情に沿った保育ニーズを把握して施設建設や保育可能人数の目安にしては。議会だよりNO.17014