ブックタイトル広報 稲敷 2015年5月号 No.122

概要

広報 稲敷 2015年5月号 No.122

して位置づけています。戦略』の平成27年度先行取組版との『まち・ひと・しごと創生総合積極的に取り組んでいる地方創生また、このプランは、現在、国がする事業ばかりです。したがって、本年度に着手・実施業事に業よ、りそ構し成てさ、新れ規た事実業行な計ど画、です36事。じめ、工夫等を加え、拡充された若い女性をはじめ、若い方々が設け、これまでの同様の事業をはション（情報発信）』の４つの柱を用』、『住居』、『子育て』、『プロモーみ、若い方々をターゲットに、『雇の要因である若い方々の減少に鑑プランの目的このプランは、消滅可能性都市ました。くなっちゃう?プラン」を策定し重ね、この度「いなしきに住みた採用職員も加わり全庁的な協議を働き、出会い、結婚し、出産・育児等のライフステージを各部局長だけでなく、15名の新規策プロジェクトチーム」を設置し、稲敷市内で過ごしてもらえるような地域を目指し、「雇用」、「住居」、「子育て」の支援の追加・強化とともに、就職や結婚での市外転出を減らすこと！“若者流出対策”その情報発信のための「プロモーション」を高めます。対策のねらい若い家族に稲敷市に住んでもらうこと！“ＵＩＪターン対策”まえ、庁内に「稲敷市人口減少対やっぱり子どもを産み育ててもらうこと！“少子化対策”による消滅可能性都市の公表を踏市では、昨年５月の日本創成会議いなしきに住みたくなっちゃう?プランどう？稲敷市に住みたくなっちゃうでしょ！4月から「マイホーム取得支援制度」がスタート最大１００万円が受け取れます40歳未満の夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満であれば対応）の市内でのマイホーム取得を支援するため、市内に新築住宅を取得した場合に助成金を交付します。このほかにも市内の各金融機関（常陽銀行、筑波銀行、水戸信用金庫、ＪＡ稲敷）では、住宅ローンの金利優遇策があるので、ぜひご活用ください。助成対象世帯の区分助成金額若年夫婦世帯20万円若年夫婦世帯かつ子育て世帯60万円若年夫婦世帯かつ転入世帯60万円若年夫婦世帯かつ子育て世帯かつ転入世帯100万円お問い合わせや申請は、稲敷市人口減少対策室（? 029-892-2000）へ！広報稲敷平成27年5月号8