ブックタイトル広報 稲敷 2015年5月号 No.122

概要

広報 稲敷 2015年5月号 No.122

市債：45億8,690万円県支出金：11億7,398万円市税：45億4,370万円21.3%21.1%国庫支出金：17億4,654万円5.4%一般会計歳入5.0%8.1%0.9%2.6%繰入金：10億7,350万円繰越金：2億0,000万円地方交付税：60億7,300万円28.2%6.2%分担金負担金：1億4,829万円（0.7%）使用料及び手数料：9,299万円（0.4%）財産収入：3,159万円（0.1%）寄附金：1万円（0.0%）公立学校施設整備費負担金３億０２０８万の減国庫支出金：積算。国の地方財政対策を踏まえ２億２２００万の減した。地方交付税：とから当初計画を変更しま方消費税交付金の増算定の関係で有利であるこ地方消費税の増税に伴い地償還金に充てる方が交付税地方譲与税等：13億4,955万円１億８３３６万の増行い、基金についてはその地方譲与税等：合併特例債借入額の増額をで０・８億の減。入を予定していましたが、定資産税は評価替えの影響は新庁舎建設基金の全額繰個人市民税が１億の減。固源については、当初計画で減※なお新庁舎建設事業の財市税：１億７０４４万円の増。主な増減要因合併特市債：例債10億（１新３庁８舎建０設万）のの増金となっています。少。交付税、国庫支出金、繰入新庁舎建設基金繰入金の減少するものは、市税、地方減債となっており、一方、減繰入金：７億４３６０万の方譲与税等、県支出金、市の増。で大きく増加するものは地多面的機能支払交付金事業諸収入：5億5,256万円歳入のうち、対前年度比の増記グラフのとおりです。県支出金：２億８０２０万歳入の金額と構成比は、上（新利根小学校建設事業）の減。一新般庁会舎計に歳よ入る予合算併の特特例徴債増加広報稲敷平成27年5月号4