ブックタイトル広報やちよ 2015年5月号 No.667

概要

広報やちよ 2015年5月号 No.667

17広報やちよ№667 2015.5月号していくうえにおいても、こうした権限移譲は有効であると考えております。特に、企業誘致や定住促進を図る取組を推進していく当町にとっては大変有利なものになると思います。しかし、権限移譲によって、自治体の責任は当然重くなるものでありますので、町の土地利用については、慎重に対応していかなければならないものと考えております。また、手続きの迅速化が図れる一方で、複数の専門的知識を持った人材の育成が必要になると思われます。転用する許可権限の移譲」及び「市街化調整区域内での宅地開発許可の移譲」をどのように町づくりに活用していくのか意見を伺います。町長地方分権改革は、住民に身近な行政を、できる限り地方公共団体が担い、その自主性を発揮することを目指す改革であります。この視点からして、「大規模農地を商工業用地や宅地などに転用する許可権限の移譲」や「市街化調整区域内での宅地開発許可の移譲」は、歓迎するものであり、今後、地方創生を推進現在、地方分権改革の中で、権限委譲関連法の改正が国会で審議中であります。この法案の趣旨としては地方自治体のよりよい自由な町づくりを可能にすることで、地域を活性化し、人口減少に歯止めをかけることであります。今後、法案が通過するとして、そのうちの２つの案件「大規模農地を商工業用地や宅地などにめ、統一になじまないとの結論に至り、現在もこの概念に従って解釈を行っているところです。税収入、地方交付税等の財政面から見た場合、外国人の増加はどのようなメリットがあるのかお伺いします。企画財政課長現在、八千代町の住民基本台帳に登録されている外国人は、９０４人になっております。外国人の方も所得があれば、原則的に納税の義務が発生します。しかしながら研修目的に滞在しているものに対しましては、日本と母国との二重課税を防止する観点から、日本と租税条約を締結している外国人につきましては、所得税や住民税が免除されることとなっております。他方、在住の外国人におきましても日本人同様、等しく住民サービスを受けておりますので、普通交付税の算定対象になっています。福祉保健課長児童扶養手当の支給については、父母が婚姻を解消した児童や、父または母が死亡した児童などを養育する方に支給するものです。父母の婚姻の解消については、法律上の婚姻のほか、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるいわゆる事実婚も含まれます。そのため、離婚及び事実婚の解消が受給の理由になります。例えば、離婚した母が、事実婚の状態にある場合、手当は支給されません。これは、母が事実婚をしている場合に実質上の父が存在し、扶養を受けることができるので、手当を支給する必要性が存在しないためです。事実婚は、原則として同居することを要件としますが、「ひんぱんに定期的な訪問があり、かつ定期的に生計費の援助を受けている」場合には、同居していなくとも事実婚が成立しているものとして取り扱うこととされています。この事実婚の取扱いは、昭和55年厚生労働省児童家庭局企画課長通知で示されています。この後、判断基準について、国の統一基準が示される試みがなされましたが、個々のケースによって実態が大きく異なるたひとり親世帯に支給される児童扶養手当ですが、今の時代、事実婚等の様々なケースが考えられます。どのような取扱いをされるのでしょうか。ひとり親世帯という社会的弱者に対しての町の姿勢をお聞かせ願いたい。宮本直志議員湯本直議員土地利用許可は慎重な対応を区分許可審査機関４ha以下県知事県農地転用許可４ha超農林水産大臣関東農政局市街化調整区域内の開発県知事県◇現在の手続き基準◇