ブックタイトル広報やちよ 2015年5月号 No.667

概要

広報やちよ 2015年5月号 No.667

16広報やちよ№667 2015.5月号町長小島議員の提案につきまして、知事の考え方を披露していただきました。先般の会議の中で、開発公社、知事からも、「慎重に進めていってください。」と日野自動車の関連企業等についても意見がありました。今後とも、県あるいは開発公社と綿密に連携をとりながら積極的に推進したいと考えております。今の状況では、税収の増額はなかなか見込まれないと思います。これからの当町の財源、税収の確保を進めていくにはどのような対策が必要であると思うか意見を伺います。企画財政課長まず、収入の根幹をなす町税につきましては、収納率の向上、工業系土地利用や定住化促進事業による新たな財源の創出や町税の増収対策を講じているところであります。また、町の施策に合った補助金や交付金を活用することも財源確保の観点から重要と考えます。今後とも、更なる行財政改革を強力に推進し、経費節減に努め、計画的かつ健全な財政運営を心掛けていかなければならないと考えております。と密接に連携し、積極的にトップセールスを行ってまいりたいと考えています。つづきまして、農業政策についてですが、担い手や後継者の確保、認定農業者の支援及び就農に向けた課題の克服等、関係機関が一体となって課題を共有し、適切に役割を分担し合って、認定農業者の育成・確保、就農支援を総合的に推進してまいります。知事への私からの提案と知事からの回答について報告します(朗読省略)。知事からの回答に、県としても、企業誘致に向けて全力で取り組むとありますので、町長にも県と連携し、企業誘致の実現に向けて積極的に取り組んでいただきたい。まち・ひと・しごと創生総合戦略案の推進項目にある６次産業への取組及びバイオマスの利活用について伺います。産業振興課長生産（１次産業）だけでなく、加工（２次産業）及び流通・販売（３次産業）までトータルで取り組む６次産業化に当たっては、地域資源の選定、市場の動向を捉え、ニーズに合った商品の開発、販路の確保等が重要なプロセスであるため、農業者や民間事業者等の協力が求められます。今後、農業者等からの相談等に対して、茨城県農林振興公社の６次産業化サポートセンターと協力しながら、助言・指導を行い、取組を支援していきたいと考えております。また、バイオマスタウン構想の推進に当たっては、民間事業者に協力していただくことが非常に重要であり、必要不可欠でもあります。しかしながら、バイオマス資源の収集の労力や費用が多くかかること、また、設備投資や施設の維持管理、費用対効果等、課題が多いため、実際には実施事業者がいないのが現状であります。八千代町まち・ひと・しごと創生本部の人員の構成についてお聞きします。また、地域おこし協力隊の役割、助成額はどのようになっているか、八千代町での募集についても伺います。企画財政課長創生本部については、町長を本部長に、副町長を副本部長に、以下教育長及び全課長等、総勢19名で組織されています。また、地域おこし協力隊とは、三大都市圏等の都市地域から、過疎地域等に生活の拠点を移した者を、地方自治体が「地域おこし協力隊員」として委嘱し、隊員は、地域に居住して地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の支援、農林水産業への従事、住民の生活支援などを行いながら、その地域への定住・定着を図る取組であります。隊員１人あたりの報酬等は、活動経費を含めて上限４００万円となっております。当町も対象地域に位置づけはされておりますが、当事業の取組において、最も重要と思われる受け入れ体制等が未整備な状況のため、現段階での募集及び事業への取組は行っていない状況であります。プレミアム付き商品券を実施する県内の市町村数、財源となる交付金額、具体的な実施計画について伺います。企画財政課長実施する市町村数、交付金額につきましては、県内全市町村、交付限度額３千９６１万７千円となっております。実施計画につきましては、商工会の会員を中心に実行委員会組織を立ち上げ、今後、実行委員会のなかで具体的な事業の方向づけ、プレミアムの金額、商品券の発行部数、対象者等について協議をしていただく予定でございます。中山勝三議員八千代町まち・ひと・しごと創生本部県知事からの回答書