ブックタイトル広報やちよ 2015年5月号 No.667

概要

広報やちよ 2015年5月号 No.667

15広報やちよ№667 2015.5月号福祉保健課長すでに介護給付費準備基金３千５００万円を取崩すことにより、保険料の上昇を１７１円抑制しています。給付費はあくまで見込みですので、基金の取崩しについても７千万円全部ではなく、３千５００万円としたところです。これは、基金の適正な水準を維持するためにも必要な措置でありますので、保険料の引き下げは困難であります。農協は農家を主体とした協同組合です。改革すべき問題があれば組合員や地域の単位農協を中心に自主的に行うべきだと考えますが、政府の進める農協改革について町長の見解を求めます。町長町の基幹産業である農業の発展のためには農協が重要なパートナーであると考えておりますので、国の動向を注視しながら、農業者の所得向上、経営安定への取組を推進してまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力をお願いします。※その他の質問中央地区公園と付近の整備についての公正な運営を確保し、公の利益を保護し、もって住民の信託に応えるために不可欠なものであると理解しておりますので、常に法令を遵守して職務に勤めるよう指導しているところです。町長仮に違反があった場合、町の賞罰委員会において対応するというのが私の考えです。当町での障がい者福祉政策の基となる「八千代町障がい者プラン」が平成26年度で終了しますが、来年度以降の計画についてお聞きします。また、来年度の予算に障がい児助成金４８万６千円とありますが、障がい児への支援を行っているステップの会への助成金が含まれているのか伺います。福祉保健課長障がい者プランについは、現在、策定中であり完成しておりません。また、ステップの会の支援についてですが、助成金の方は含まれておりませんが、保健師や専門的知識を持った方への講師謝礼等で対応していきたいと考えております。にも大いに役立つものであると考えています。今後、ブランド化を図るためには、目指す方向性や戦略の明確化、取組主体における推進体制の構築、品質の管理やマーケティングなど、課題は数多くありますが、まずはブランド化の種となる加工食品の開発や６次産業化の推進について、ＪＡ・商工会とも協力し、積極的に検討し、進めていきたいと考えています。当町の個人情報保護条例には罰則条項がなく、条例の実効性が疑われます。今まで個人情報の漏えいがなかったのか。また、職員に対しての指導と仮に違反した場合の処分について伺います。総務課長・税務課長・福祉保健課長・副町長・町長情報漏えいにつきましては、なかったものと認識しております。副町長地方公務員法の中で、秘密を守る義務に関して、「職員は業務上知りえた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする」とあります。地方公共団体における秘密の保全は行政八千代産農作物の加工食品のブランド化について現状での取組、今後のビジョンについてお聞きします。産業振興課長白菜キムチ鍋や、白菜メンチカツを推進しているものの、現在のところ、当町においては目立った農作物の加工食品がないのが現状です。ブランド化の取組は、生産地の自然条件や地域の歴史・文化といった「地域性」を農林水産物や食品の付加価値につなげるものであり、ブランドとして確立することができれば、生産者の所得の向上のみならず、地域の活性化町長が公約として掲げた三つの政策「少子化・人口減少対策」「企業の誘致」「農業政策」これらの実現に向けて積極的に活動していただきたいと考えますが、どのように進めていくのか伺います。町長当町の課題である少子化や人口減少等の対策については、さまざまな角度から人口の現状を分析し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示する「人口ビジョン」を策定するとともに、今後５カ年の施策をまとめた総合戦略を策定する予定です。次に、企業の誘致についてですが、受け皿となる工場用地の確保や日野自動車関連企業など進出企業の確保、さらには工業用水の問題など、今後解決していかなければならない課題はいくつかありますが、雇用や定住等の促進を図るためにも、県や開発公社国府田利明議員小島由久議員農作物のブランド化を