ブックタイトル広報やちよ 2015年5月号 No.667

概要

広報やちよ 2015年5月号 No.667

14広報やちよ№667 2015.5月号ております。町といたしましても、昨年、「八千代町いじめ防止基本方針」を策定したところであります。いじめは、人権問題であり、命の問題であります。今後も学校をはじめ関係者との連携を図るとともに信頼感と安心感にあふれた学校の中で一人一人の児童生徒が伸び伸びと生活できる環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。また、教育後援会費ですが、地区内の全戸からではなく、ひとり暮らし等の無理な家庭についてはお願いしないということになっております。教育後援会は学校教育振興発展に大きく寄与するものでありますので、今後とも趣旨をご理解のうえご協力いただきますようお願いいたします。八千代町まち・ひと・しごと創生本部が設置され、人口減少や地域活性化に取り組むということですが、どのような内容であるか伺います。企画財政課長創生本部では、総合戦略の策定から、事業の評価・検証に至るまで、各創生関連の事業に対し総合的に関わっていくことになります。当面は、「人口ビジョン」と「総合戦略」の策定や国が推奨するプレミアム商品券の発行、子育て支援、定住促進、観光振興関連事業の検証等が主な取組になると考えております。筑西幹線道路の現在の進捗状況について伺います。都市建設課長町の用地交渉の進捗状況は、地権者10名から約３千８１０m2の用地買収契約の締結をし、あわせまして地権者２名の方と家屋工作物等の補償物件移転の契約締結をしたところです。これは、町の用地買収計画面積の約63％にあたります。今後、引き続き用地買収を進める予定であり、町が施工する工事については、現在のところ平成29年度以降になる見込みです。当町の国保税は、県内で一人当たり９番目、世帯当たりで４番目に高く「高すぎて払いきれない。」という声が、多く聞かれます。国の低所得者数に応じた自治体への財政支援の拡充や町の財政調整基金の取崩しにより、国保税を引き下げてはどうでしょうか。また、国保の広域化の実施時期と保険料の見込みについて伺います。町民課長国保財政は、一般会計からの繰入金により何とか被保険者の医療費などを支払うことができているのが現状であり、県の検査においても当町の繰入金は多すぎると指導されているところです。国の財政支援は、現時点でどのくらい配分されるかは未定であります。また、財政調整基金についてですが、条例を制定し、その使途を明確にしております。経済不況等によ先日報道された未成年者による川崎中学生殺害事件は私たちに大きな衝撃を与えました。このような事件が起きる中、八千代町におけるいじめ対策について伺います。また、高齢者家庭の負担増による教育後援会費の見直しについてお聞きします。教育長いじめ対策についてですが、「いつ起こるか分からない」ことに対して「起こるかもしれない」という意識を念頭に、日々の児童生徒を丁寧に観察し、小さなサインや変化を見逃すことなく危機感をもって学校・家庭などの関係者が一致協力して取り組むことが第一であると考えております。学校では、いじめに関する集会を開催し、「いじめ撲滅宣言」や学級ごとのいじめ対策ということで、工夫しる大幅な税収減、災害による多額の経費の支出などの不測の事態に備えるものですので、それを取り崩して国保の財源とすることはできない性質のものです。このようなことから、国保税の引き下げは現実的ではないと申し上げざるを得ません。保険税額についてなんとか現在の水準を維持できるよう、今後も予算要望していきたいと考えております。つづきまして、国保の広域化についてですが、平成30年度から実施されます。標準保険税率は市町村ごとであり、また財政基盤強化のために公費が投入されることになったため、当町の保険税額は今の段階でどのように算定されるかはわかりませんが、今後の協議過程でその算出方法が徐々に明らかになってくると思います。経済的事情で介護保険を利用できない人たちもたくさんいます。介護準備基金は、全額崩すのが基本的考えと会計検査院法に基づく報告が国会及び内閣に出されております。町の準備基金を全額取り崩し、介護保険料の引き下げを求めます。町政を問う！一般質問７名が登壇廣瀬賢一議員大久保弘子議員いじめのない学校に