ブックタイトル広報つくばみらい 2015年5月号 No.109

概要

広報つくばみらい 2015年5月号 No.109

■介護保険の財源内訳（利用者負担は除く）65歳以上保険料の方の保険料の方の保険料した。22％金の積立金を取り崩しを行いまを図るため、介護給付費準備基‐２問１伊奈１庁１舎（介内護線福１祉１課７３）?58とします。また、保40歳～64歳での８段階区分から険料13段の階抑区制分28％旨から、所得段階設定をこれまに応じた適正な保険料負担の趣市では保険料について、所得国の負担25％給付額が見込まれます。どにより、３年間で約96億円の基準額の算出イメージ市で必要な介護サービスの費用者の増加、サービス量の増加な公費県の負担12.5%高齢者人口や要介護・要支援保険料の基準額をもとに決まります。市の負担12.5%などから算出された「基準額」は、介護また、サー65歳ビ以ス上にのか方かのる保費険用料ス費用のため財源は、保険料と保の険う料ちとな22％が、っていま65歳す以。上の方の介護が必要な方の介護サービ公費で半分ずつ賄われ、保険料介護保険の財源65歳以上の方の市内に住む×負担割合÷65歳以上の方の＝基準額22％人数■介護保険料の所得段階表（平成27年度～29年度）づく新しい保険料になります。６期介護保険事業計画（平成27年度から平介護保険料は３年ごとに見直され、平成成27年29年度度か）らには基第料平は成、下27年の度表?のと29年お度りので介す護。保険や所得金額によって決まります。えるために役立っています。の費用として使われており、高齢者の介護を社会全体で支本人や65歳世以帯上のの住方民の税介の護課税保状険況料は、介護が必要になった方へのサービスや介護を予防するため介護保険料は、40歳以上の方から納めていただくもので、介護保険料の所得段階介護保険料が変わります所得段階住民税対象者保険料率保険料（年額）第１段階第２段階第３段階第４段階第５段階本人が非課税・生活保護を受給している人非・老齢福祉年金を受給している人課・前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が税80万円以下の人世帯前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超え、120万円以下の人課税世帯前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円を超えている人前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超えている人基準額×0.45基準額×0.75基準額×0.75基準額×0.90基準額28,740円47,900円47,900円57,480円63,870円第６段階前年の合計所得金額が120万円未満の人基準額×1.2076,640円第７段階前年の合計所得金額が120万円以上190万円未満の人基準額×1.30 83,030円本第８段階人前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満の人基準額×1.50 95,800円第９段階が前年の合計所得金額が290万円以上400万円未満の人基準額×1.70 108,570円課第10段階税前年の合計所得金額が400万円以上600万円未満の人基準額×1.90 121,350円第11段階前年の合計所得金額が600万円以上800万円未満の人基準額×2.10134,120円第12段階前年の合計所得金額が800万円以上1,000万円未満の人基準額×2.30146,900円第13段階前年の合計所得金額が1,000万円以上の人基準額×2.50159,670円※40歳～64歳の方の介護保険料については、加入している各医療保険者へお問い合わせください。7－次号は５月25日（月）配布開始－