ブックタイトル広報つくばみらい 2015年5月号 No.109

概要

広報つくばみらい 2015年5月号 No.109

2－広報つくばみらい５月号（No.109）－27年度市政の運営方針平成27年度予算編成では、引き続き財政の健全化に努め、事務事業の効果を見極めた上で、市の最上位計画「つくばみらい市新基本計画」の大きな政策目標「〝みらい?を担う子どもたちに誇れるまちに向けて」の実現のため、引き続き、事業の必要性、緊急性、重要性を見極めながら、真に市民のためになる事業の選択を行い、子どもたちに誇れるまちづくりを推進していく予算編成に努めました。本市は、みらい平地区の開発の進捗により、子育て世代を中心とした人口が順調に増加し、にぎわいが出てきています。その子育て世代の皆さんに「住んで良かった」と思っていただける「まちづくり」を行うことが、本市にとって急務であると考えています。そこで、子育て世代を中心とした人口が、順調に増加していることによる「子育て支援策の充実」と、中期的なまちづくりを進めるための「新基本計画の推進」を、平成27年度予算編成の柱として、重点的に予算を配分しました。子育て支援の充実病後児保育事業を拡大病気の回復期で、まだ保育所での集団保育などが難しい児童を、保育所に付設する専用の保育室で預かることで、保護者の子育てと就労を支援します。平成27年度からは１園追加し、２園の民間保育施設で実施します。保育施設の運営を委託する事業の拡充民間保育施設の誘致を行い、平成27年４月に３園が開園しました。また、今年度から始まる子ども・子育て支援新制度により創設された、市が認可する０歳から２歳児に保育を行う地域型保育事業の施設が、３園開設しました。また、この新制度により、私立幼稚園１園が認定こども園に移行することで、市内に７つの民間保育施設が新設されました。新基本計画の推進平成27年度も引き続き４つの重点施策に基づき計画を進めていきます。「行きたくなる、住みたくなるまちをつくろう」福岡地区工業用地整備事業を引き続き進めていきます。平成27年度は、現地の測量、都市計画変更に伴う図書作成などを実施します。また、近年激しさを増す都市間競争を勝ち抜くため、シティプロモーション事業を充実・強化し、市の魅力を市内外に向け、効果的に発信していきます。さらに、広く市をＰＲするとともに、健康づくりや市内外の多くの人の交流を図るため、新たに「マラソン大会」と「アームレスリング大会」を開催します。「子どもも大人も高齢者もうれしい、誰もが便利に感じるまちをつくろう」「歩道のない道路は道路でない」事業を引き続き実施していきます。平成27年度は「歩道整備基本計画」に基づき、交通量調査などの整備効果の検証、歩行者エリアペイントなどの通学路対策工事を行っていきます。「子どもから高齢者まで希望の持てる、みんなを大切にしたまちをつくろう」みらい平地区の児童生徒の増加に伴う陽光台小学校の教室不足に対応するため、整備目標を平成30年４月１日として、新たに（仮称）富士見ヶ丘小学校を建設し、良好な教育環境の整備を図るものです。平成27年度は、基本・実施設計などを行います。地方創生などへの取り組み現在、国や地方自治体において、「まち・ひと・しごと創生」、いわゆる「地方創生」の取り組みが検討されています。この「まち・ひと・しごと創生」については、国と地方とが一体となって、中長期的視点に立って取り組む必要があります。そのため、本市においても「つくばみらい市まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、国の長期ビジョンおよび国の総合戦略を勘案しつつ、２０６０年までの長期を見据えた「地方人口ビジョン」、および今後５カ年の目標や施策の基本方向、具体的な施策をまとめた「つくばみらい市版総合戦略」を策定します。そして、市の発展のため、また、すべての市民の皆さんが、日々の生活を明るく豊かに送ることができるような、地方創生に取り組んでいきます。また、平成28年３月に、本市は市制施行10周年を迎えることから、市のさらなる発展と一体感の醸成を図るため、平成28年１月から12月までを「市制記念イヤー」と位置付け、記念事業を実施します。キャッチフレーズ、ロゴマーク、市のイメージキャラクターを公募により作成し、平成28年３月27日には、記念式典を実施します。そして、今回初めての事業として、戦没者追悼式事業を実施します。これは、戦後70年を節目とし、つくばみらい市に関係する戦没者に対し、追悼の意を表すとともに、恒久平和を祈念し、市政発展への決意を新たにするため、追悼式を開催するものです。また、高齢者通院通所交通費助成事業を、これまでの路線バス運賃助成から、タクシー運賃に係る初乗り料金の助成に改正し、実施します。「ハード・ソフト両方が安心な持続可能なまちをつくろう」庁舎改築等整備事業については、平成26年度の植栽撤去工事に引き続き、庁舎本体の改築工事などを行います。