ブックタイトル広報なか 2015年4月号 No.123

概要

広報なか 2015年4月号 No.123

????????????第１号被保険者の保険料は、平成２７～２９年度の介護保険総給付費のうち、第１号被保険者が負担することとなる給付費（給付費全体の２２％）を第１号被保険者の人数で割ることによって算定します。第６期計画の介護保険料は、これまでの給付実績の伸びや今後の介護保険施設の整備状況、介護報酬改定などを踏まえ算定しています。また、市の介護給付費等準備基金から１億円を取り崩し、保険料上昇の抑制を図りました。その結果、平成２７～２９年度の第１号被保険者の保険料基準月額は、５，２８０円となりました。これは、第５期計画期間の保険料基準月額４，９４０円と比較して、３４０円の増額となります。介護保険料については、国の基準に合わせた段階設定とし、所得に応じたきめ細かな設定を行うため、現行の７段階から２段階増やし９段階とします。市では、今後とも介護保険制度の安定的かつ円滑な運営と質の高い介護サービスの提供に努めます。所得段階１２３４特例４基準額５６７平成２４～２６年度対象者生活保護を受給するかた、または住民税非課税世帯で老齢福祉年金を受給するかた世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が８０万円以下のかた世帯全員が住民税非課税で、第１・２段階に該当しないかた第４段階のうち前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が８０万円以下のかた住民税課税世帯で、本人が住民税非課税のかた本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が１２５万円未満のかた本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が１２５万円以上１９０万円未満のかた本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が１９０万円以上のかた年額（月額）２７，８４０円（２，３２０円）２７，８４０円（２，３２０円）４３，８００円（３，６５０円）５６，２８０円（４，６９０円）５９，２８０円（４，９４０円）７３，４４０円（６，１２０円）８４，７２０円（７，０６０円）９９，０００円（８，２５０円）所得段階１２３４５基準額６７８９新保険料平成２７～２９年度対象者生活保護を受給するかた、または住民税非課税世帯で老齢福祉年金を受給するかた世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が８０万円以下のかた世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が８０万円を超えて１２０万円以下のかた世帯全員が住民税非課税で、第１・２段階に該当しないかた第５段階のうち前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が８０万円以下のかた住民税課税世帯で、本人が住民税非課税のかた本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が１２０万円未満のかた本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が１２０万円以上１９０万円未満のかた本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が１９０万円以上２９０万円未満のかた本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が２９０万円以上のかた年額（月額）３１，６８０円（２，６４０円）４７，５２０円（３，９６０円）４７，５２０円（３，９６０円）５７，０００円（４，７５０円）６３，３６０円（５，２８０円）７６，０８０円（６，３４０円）８２，４４０円（６，８７０円）９５，０４０円（７，９２０円）１０７，７６０円（８，９８０円）２５広報なか４月号