ブックタイトル広報なか 2015年4月号 No.123

概要

広報なか 2015年4月号 No.123

総務費２２億６，５４４万３千円（８．４％減）市の全般的な管理事務などの経費で、市税などの徴収や公有財産の維持管理、戸籍や住民基本台帳の管理、広報紙の発行、選挙、統計調査などに使われる費用です。住民基本台帳や税務などの業務系システム管理事業に８，６３４万２千円、自治会および地区まちづくり委員会の活動を支援する市民自治組織支援事業に１億７８２万５千円などを計上しました。また、新たに、那珂市議会議員の平成２８年３月９日任期満了にともなう那珂市議会議員一般選挙費に３，１４４万４千円、５年ごとに国内に居住する人および世帯の実態に関する統計を作成する国勢調査費に１，７９９万６千円などを計上しました。衛生費１３億１４９万４千円（６．２％増）市民が健康で衛生的な生活を送れるよう良好な環境を保持するための経費で、各種検診や予防接種、公害対策、ごみの収集処理などに使われる費用です。水痘・ヒブ・小児肺炎球菌などの予防接種事業に１億２，８２９万７千円、一般家庭から排出されるごみの収集および運搬を行う家庭系可燃ごみ収集事業に１億１０万８千円などを計上しました。また、新たに、地域防災拠点であるふれあいセンターよしのに太陽光発電システムによる蓄電池や街路灯を設置する再生可能エネルギー導入事業に１，７１７万２千円を計上しました。商工費１億６，８９３万８千円（１５．７％減）商工業の振興やイベントなどの観光事業などに使われる費用です。なかひまわりフェスティバル事業に１，２８３万８千円などを計上しました。また、新たに、静峰ふるさと公園内の樹木再生を図るため、樹木剪定や土壌改良などを実施する静峰ふるさと公園再生事業に７１７万６千円などを計上しました。消防費１０億４，７４７万７千円（３．８％増）消防本部の職員人件費、消防本部庁舎の維持管理、消防団の活動、消防施設の整備および維持管理、防災対策などに使われる費用です。消防救急無線の広域化・共同化に係る共同整備を行う消防救急無線設備・指令センター共同化整備事業に７，１３４万３千円、消防団設置事業に３，３６５万円、大規模災害に備え、防災物資・資機材などを備蓄する倉庫を整備する消防備蓄倉庫整備事業に３，５０２万７千円などを計上しました。また、新たに、消防資機材運搬車を購入する常備消防車両整備事業に５１１万円などを計上しました。公債費１７億８５９万６千円（１１．３％減）過去に公共施設の建設事業を実施した際の財源などとして借り入れた市債を、返済するための費用です。起債償還元金に１４億９，２０３万６千円、起債償還利子に２億１，６５５万９千円などを計上しました。（表５、図３参照）民生費６４億３，１４５万６千円（６．９％増）市民に一定の水準の生活と安定した社会生活を保障するための経費で、高齢者や障がい者、乳幼児のための福祉や生活保護などに使われる費用です。障がい者（児）が地域で生活できるようサービスの給付を行う障害福祉サービス給付事業に８億５，７５０万９千円、中学校修了前までの児童生徒を養育している保護者などに対し児童手当を支給する児童手当支給事業に８億５，０２０万円、要保育児童を民間施設（保育所・幼稚園・認定こども園）に委託する民間保育所等児童入所事業に８億１，１２４万６千円、生活に現に困窮している人に対し、生活扶助費、医療扶助費および住宅扶助費などを支給する生活保護扶助費に４億７，０３０万円などを計上しました。また、新たに、平成２７年度から認定こども園に移行するための施設改修事業に対し補助する認定こども園増改築費補助事業に４，５００万円、生活困窮者に対する自立支援事業の実施や住居確保給付金を支給する生活困窮者自立支援事業に６５６万円などを計上しました。農林水産業費８億２，１１４万８千円（６．７％増）農業、林業および畜産業の振興対策、生産基盤の整備、農道の維持管理、地籍調査などに使われる費用です。農業用施設の整備を行い、農業生産性の向上および農業構造の改善を図る土地改良基盤整備事業に１億１３９万８千円、木崎地区地籍調査事業に２，４５３万２千円などを計上しました。また、新たに、畑の利用状況に関して現状の把握をし、今後の栽培品種選定および作付面積拡大の実現を図る畑作営農促進事業に４６７万７千円、県農地中間管理機構と連携し、農地集積・集約化の促進を図る農地中間管理事業に２，２４９万２千円などを計上しました。土木費２７億７，３２７万３千円（９．０％増）道路の新設改良や維持補修、河川、公園および市営住宅の維持管理、土地区画整理や市街地整備など、社会資本の整備に使われる費用です。自動車、自転車および歩行者が安心して移動できる車道や歩道の整備を行う道路改良舗装事業に２億１０９万６千円、市道の維持補修を行い、危険防止を図る道路維持補修事業に２億３，２７６万９千円などを計上しました。また、新たに、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、橋りょう修繕工事を行う橋りょう長寿命化修繕事業に２，０１２万円、都市計画法に基づく基礎調査を行う都市計画基礎調査事業に１，０００万円を計上しました。教育費２０億６，９４７万円（１８．８％増）学校教育、社会教育などの教育関係の経費で、幼稚園や小中学校の教育振興、文化・スポーツの振興などに使われる費用です。臨時調理員の賃金や燃料費、賄材料費、給食配送委託料などの給食センター運営事業に２億９，４３４万９千円、第一中学校校舎耐震補強事業に３，１３１万円などを計上しました。また、新たに、瓜連中学校校舎耐震補強事業に１億５，６５６万６千円などを計上しました。２３広報なか４月号