ブックタイトル広報なか 2015年4月号 No.123
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広報なか 2015年4月号 No.123
一般会計の歳出のうち、扶助費については、障害福祉サービス給付事業の見込増や制度改正にともない医療福祉扶助事業などが増になることに加え、国の子ども子育て支援新制度にともなう民間保育所等児童入所歳出事業の大幅増により、前年度に比べ14.3%増額、普通建設事業費については、事業完了により安心安全対策両宮排水路整備事業や木崎地区交流センター整備事業が皆減となる一方で、瓜連中学校校舎耐震補強事業の皆増や、両宮排水路整備事業、下菅谷地区まちづくり事業の増などにより、前年度に比べ4.5%増額を見込んでいます。これらの結果、法令などによりその支出が義務づけられている義務的経費は、前年度から4.0%増加し、歳出全体に占める割合は50.8%となりました。また、道路や学校の建設など社会資本の整備に要する経費である投資的経費についても、前年度から4.5%増加し、歳出全体に占める割合は7.7%となりました。(表4、図2参照)【表4】平成27年度一般会計歳出予算(性質別)(単位:千円)【表5】平成27年度一般会計歳出予算(目的別)(単位:千円)区分平成27年度平成26年度平成27年度平成26年度増減率区分予算額予算額予算額予算額増減率義務的経費9,567,1959,203,0574.0%議会費232,690223,7734.0%人件費4,154,8744,037,1222.9%総務費2,265,4432,472,127△8.4%扶助費3,703,7263,239,23114.3%民生費6,431,4566,015,2536.9%公債費1,708,5951,926,704△11.3%衛生費1,301,4941,225,8746.2%投資的経費1,455,2981,392,1414.5%普通建設事業費1,455,2881,392,1314.5%農林水産業費821,148769,3226.7%補助事業費708,573408,83973.3%商工費168,938200,418△15.7%単独事業費746,715983,292△24.1%土木費2,773,2732,544,3959.0%災害復旧事業費10100.0%消防費1,047,4771,009,4813.8%その他の経費7,817,5077,554,8023.5%教育費2,069,4701,742,63718.8%物件費2,991,7532,889,5353.5%災害復旧費10100.0%維持補修費358,199332,8227.6%公債費1,708,5961,926,705△11.3%補助費等1,852,0431,882,812△1.6%繰出金2,485,3772,393,4963.8%諸支出金550.0%その他※130,13556,137131.8%予備費20,00020,0000.0%合計18,840,00018,150,0003.8%合計18,840,00018,150,0003.8%※積立金、投資及び出資金、貸付金、予備費その他(2.6%)(維持補修費、貸付金、予備費、投資及び出資金、積立金)補助費等(9.8%)繰出金(13.2%)物件費(15.9%)災害復旧事業費(0.0%)普通建設事業費(7.7%)のそ義他務の的経歳出予算経費〈性質別〉41.5%費投資的50.8%経費7.7%【図2】人件費(22.0%)扶助費(19.7%)公債費(9.1%)その他(2.2%)(議会費、商工費、予備費、災害復旧費、諸支出金)農林水産業費(4.4%)消防費(5.6%)衛生費(6.9%)公債費(9.1%)教育費(11.0%)総務費(12.0%)歳出予算〈目的別〉【図3】民生費(34.1%)土木費(14.7%)市民一人当たりの予算額※予算額を平成27年3月1日現在の人口55,752人で割って算出民生費高齢者や障がい者の福祉、子育て支援、生活保護などに115,358円土木費道路の整備、河川、公園および市営住宅の管理などに49,743円総務費全般的な管理事務などに40,634円教育費学校教育や生涯学習の充実、文化・スポーツの振興などに37,119円公債費市債の返済に30,647円衛生費病気予防や健康増進、火葬場斎場の運営、ごみ処理などに23,344円消防費消防、救急活動、災害対策などに18,788円農林水産業費農林業の振興、生産基盤の整備などに14,729円議会費議会運営に4,174円商工費商工業や観光の振興などに3,030円その他予備費などに359円合計337,925円22