ブックタイトル広報なか 2015年4月号 No.123

概要

広報なか 2015年4月号 No.123

市税６５億９，７７６万６千円（１．６％減）市の歳入の根幹をなすのもので、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、都市計画税があります。市民税は景気回復にともなう個人所得の伸びが遅れていることや平成２６年度税制改正による法人住民税法人税割に係る税率引き下げの影響により前年度比１．９％減の２８億４，２１７万円、固定資産税は家屋評価替えによる減が見込まれることから、前年度比１．５％減の２９億１，９０３万９千円などを見込みました。地方消費税交付金７億７，２０４万１千円（３５．７％増）地方消費税交付金は、消費税の国分とあわせて地方分を国が課税し、地方分の２分の１が都道府県に、残り２分の１が人口と事業所従事者の割合で市町村に按分して交付されるものです。平成２６年４月からの消費税増税による伸びを考慮し、前年度比３５．７％増の７億７，２０４万１千円を見込みました。国庫支出金２３億７，６３４万３千円（１２．７％増）国と地方公共団体の経費区分に基づき、国から地方公共団体に交付されるもので、負担金、委託金、特定の施設の奨励または財政援助のための補助金があります。民生費国庫負担金では、障害福祉サービス給付事業負担金に３億５，７１１万５千円、民間保育所児童運営費負担金に２億９，７４９万円、児童手当関係負担金に５億９，０３２万円、生活保護費負担金に３億４，９７２万５千円、総務費国庫補助金では、社会保障・税番号制度システム整備費補助金に１，４３６万７千円、民生費国庫補助金では、臨時福祉給付金支給事業補助金に７，８００万円、子育て世帯臨時特例給付金支給事業補助金に３，０００万円、衛生費国庫補助金では、合併処理浄化槽設置整備事業補助金に９１４万４千円、土木費国庫補助金では、道路安全対策や街路などを整備するため社会資本整備総合交付金に３億３，２２９万円、教育費国庫補助金では、瓜連中学校地震防災対策補助金に３，０９５万２千円などを見込みました。（表２、図１参照）地方交付税３８億３，４００万円（２．２％増）国税のうち所得税、法人税、酒税、消費税および地方法人税のそれぞれ一定割合を財源とし、地方公共団体が等しくその行うべき事務を遂行することができるよう、一定の基準により国から地方公共団体に交付されるもので、普通交付税、特別交付税（震災復興特別交付税を含む）があります。普通交付税は地方財政計画の増減率に加え、今年度からはじまる合併算定替えの縮減により、前年度に比べ６，０００万円の減額を見込み、前年度に比べ１．８％減の３２億８，０００万円、特別交付税は過去の収入実績などを考慮して、前年度同額の２億円を見込みました。また震災復興特別交付税は、東日本大震災からの復旧・復興事業の地方負担分について、通常の特別交付税とは別枠で交付されるもので、下水道事業特別会計で計上した災害復旧事業費から算出し、前年度比２．２％増の３億５，４００万円を見込みました。市債１７億１０万円（５．５％増）耐用年数が長期にわたる公共施設の建設事業を実施する際の財源などとして、その年度の収入のほかに国や民間の金融機関から資金を借り入れるもので、市の借金にあたります。後年度の元利償還金の７割が普通交付税で措置される合併特例債を中心に、災害援護資金貸付金債に３５０万円、水道事業出資債に８，１３０万円、農業生産基盤整備事業債に２，８９０万円、市道整備事業債に６，８７０万円、市道安全対策事業債に５，２２０万円、橋りょう長寿命化事業債に１，１２０万円、両宮排水路整備事業債に１億６，２８０万円、まちづくり交付金事業債に１億８，５３０万円、菅谷市毛線街路整備事業債に８，０００万円、上宿大木内線街路整備事業債に１，８３０万円、消防救急無線設備・指令センター共同化整備事業債に６，９１０万円、県防災情報ネットワークシステム更新事業債に２，４５０万円、第一中学校校舎耐震補強事業債に１，７８０万円、瓜連中学校校舎耐震補強事業債に１億４０万円を見込みました。また、地方交付税の財源不足を補う臨時財政対策債（赤字地方債）は、国の地方財政計画などを考慮し７億９，６１０万円を見込みました。特別会計特別会計は特定の事業を行う場合、特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般会計から分離して別に収支経理を行う会計です。前年度と比べ増加率が大きな会計としては、農業集落排水整備事業特別会計が、鴻巣地区ならびに酒出地区の整備および戸崎地区、西木倉地区、門部地区、神崎額田地区、戸多北部地区、鴻巣地区の各処理場の維持管理に要する経費などの増額を見込み、前年度比２５．２％増の１０億１，５００万円、上菅谷駅前地区土地区画整理事業特別会計は、工事請負費および補償料などの減額を見込み、前年度比３３．０％減の１億２，４００万円となりました。（表１参照）水道事業会計市の水道事業は、民間企業と同様に企業会計が導入されており、独立採算で運営しています。本年度は、主な建設改良事業として配水施設工事費に７億３，１１８万９千円を予定しており、木崎浄水場更新事業による配水池の新設をはじめ、配水管布設、老朽管更新、消火栓設置などを行うとともに、施設の維持管理を強化して安定給水に努めます。（表３参照）【表３】平成２７年度水道事業会計予算額（単位：千円）区分収益的収支資本的収支収入支出収入支出平成２７年度予算額１，１９８，２０２１，０７８，１５２４０５，０７７８８７，２９４平成２６年度予算額１，１８７，７４０１，１３６，６４０１１５，６５９４２１，９３５増減率０．９％△５．１％２５０．２％１１０．３％２１広報なか４月号